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電通が「2007年日本の広告費」を発表
電通は20日、日本の総広告費と媒体別・業種別広告費を推定した「2007年日本の広告費」を発表した。これによると、総広告費は7兆191億円で、前年比101.1%と4年連続の増加となった。今回、媒体別広告費の推定範囲の改訂を行い、2005年にさかのぼってまとめた。
07年(1〜12月)の広告費は、日本経済の景気回復を背景に前年実績を上回った。年前半は、前年のトリノ冬季オリンピックやFIFAワールドカップによる高い伸びの影響で低迷したが、年後半は、参議院選挙や世界陸上大阪大会、東京モーターショーなどがプラス材料となって持ち直した。
媒体別に見ると、「新聞広告費」が前年比5.2%減、「テレビ広告費」が同0.9%減となり、「マスコミ4媒体広告費」は同2.6%減と3年連続で前年を下回った。
4媒体広告以外では、「フリーペーパー・フリーマガジン」「展示・映像他」「DM」などが増加した「プロモーションメディア広告費」(前年比1.9%増)が4年連続の増加。BSデジタル放送などの増加で「衛星メディア関連広告費」(同10.8%増)が引き続き伸びた。「インターネット広告費」(同24.4%増)は検索連動広告、モバイル広告を中心に拡大を続けた。
業種別の広告費は、4媒体では参議院選挙、環境関連の広告が増加した「官公庁・団体」、ガス、遊技機関連が活発だった「エネルギー・素材・機械」、デジタルカメラなどが好調だった「精密機器・事務用品」など21業種中11業種が前年を上回った。一方、「金融・保険」「自動車・関連品」「家電・AV機器」などが減少した。
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