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事業活動における法令および各種権利の尊重

コミュニケーション活動において、公正な事業慣行を維持するために各種法令を遵守することは当然のことであり、ステークホルダーや社会からの信頼を保持するため、電通は率先して業界の範となる企業姿勢を目指しています。
電通グループでは「グループ税務行動原則と行動規範」を定めており、電通グループの事業戦略、事業活動、企業価値および社会的責任との整合性を保ち、かつ、適切な税務ポジションをとることにより当社グループの価値を維持・向上しつつ、適切な時期に、適切な場所で、適切な金額で納税を行っています。

税務行動原則

電通グループの事業戦略、事業活動、企業価値および社会的責任との整合性を保ち、かつ、適切な税務ポジションをとることにより当社グループの価値を維持・向上しつつ、適切な時期に、適切な場所で、適切な金額で納税を行います。

税務行動規範

私たちの税務行動規範は、税務コンプライアンス、税務リスク管理および適正なグループ納税の三本柱から構成されます。

税務コンプライアンス

  • 私たちは、税務申告および納税に関わるあらゆる法令上の義務を適時に履行します。
  • 私たちは、常に、各国で適用されるすべての税法および関連する国際税務関連法規に従って行動します。
  • 私たちは、税務に関わる情報を正確かつ適切に開示します。
  • 私たちは、税務当局と誠実かつ開かれた関係を構築します。

税務リスク管理

  • 私たちは、急速に変化する国際的な税務環境に関連する税務リスクを管理します。
  • 私たちは、当社グループ税務についての理解が得られるよう、必要に応じて利害関係者とのコミュニケーションを行い、税務の観点から国際社会における当社グループへの信用の維持・向上に努めます。
  • 私たちは、当社グループの税務プロセスに携わるすべての従業員が必要な知見を有し、専門性を高めるよう努めます。

適正な納税

  • 私たちは、当社グループの実効税率や納税額などを含め、税コストおよび税務プロセスを効率的に管理します。
  • 世界中の顧客の事業をサポートする包括的なグローバルネットワークを提供する、という私たちの事業戦略を優先しつつ、私たちの事業活動が可能な限り税務の見地から効率的であるように努めます。
  • 私たちの税務部門は、私たちの事業モデルが税務効率的かつ税務関連法規に準拠したものとなるよう、事業部門、顧客およびその他の利害関係者と協力します。

また、電通では「パブリシティ業務ガイドライン」を策定し、当社におけるパブリシティ業務は同ガイドラインに則り運用しています。

そのほか一般法令をはじめ、「適正な景品提供や広告表示」のための景品表示法、キャンペーンやアンケートに参加する消費者の「個人情報を適正に守る」ための個人情報保護法、協力会社との「公正かつ適正な取引」を行うための下請法、「適正な株取引を行う」ための金融商品取引法など、様々な法の遵守を徹底するための取り組みを行っています。
その一環として、例えば広告作品などのクリエーティブ表現に大きく関与する「知的財産権」すなわち商標権、意匠権、著作権、パブリシティ権などについては、①継続的な教育・研修による社員の知識と意識の向上②分りやすい内容の法務関連小冊子やハンドブック類やイントラによる情報発信③法令関連や広告表現についての専門部署の設置による相談対応に取り組んでいます。今後も知的財産権を守り、法令を遵守する環境を整備していきます。


法令関連小冊子

「商標ってなに?」

「著作権ってなに?」

「パブリシティ権、肖像権ってなに?」

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