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震災復興支援への取り組み

津波避難訓練プロジェクト「カケアガレ!日本」

電通では、東日本大震災以降の社会的な防災意識の高まりに対応し、2012年から東北大学災害科学国際研究所、河北新報社、電通東日本とともに、津波避難訓練プロジェクト「カケアガレ!日本」を展開しています。各自治体・地域と連携して、地域の特性に応じた訓練モデルを実践・検証するプロジェクトで、復興庁「新しい東北」先導モデル事業にも採択されています。3年目となる2014年度は、被災地・東北発の津波防災アクションとして、岩手・宮城・福島の被災3県のほか、北海道やタイ・プーケットでも津波避難訓練とワークショップを実施して、7地域・500人以上が参加しました。

また、2015年3月14~18日に仙台市で開催された「第3回国連防災世界会議」の地元でのパブリックフォーラムの実施・運営に協力しました。全世界から延べ15万人以上の方が参加され、日本で開催された国連関係の国際会議で最大級のものとなりました。


「東北六魂祭」運営協力

電通グループでは、東日本大震災の被災地支援活動の一環として、2011年から「東北六魂祭」の運営に協力しています。2014年5月24・25日に山形県山形市で開催された第4回「東北六魂祭2014山形」には、6祭りパレード、伝統芸能、ご当地グルメなど、東北の魅力あるコンテンツが集結。26万人の来場者に復興への意気込みをアピールしました。

今回の経済波及効果は24.5億円※と発表されており、県内外から多くの観光客を誘致することで東北地方の経済活性化に貢献したほか、協賛企業の販促活動や企業ブランド向上にも大きく寄与するイベントになっています。今後も「東北六魂祭」を通じて東北地方が活性化するお手伝いをしていきます。

※フィデア総合研究所(山形市)調べ


福島県の復興に向けた支援事業

電通および電通東日本を中心とした電通グループでは、原子力災害に伴う福島県の風評払拭を図るため、福島県庁内各局の復興に向けた事業を支援しています。2014年度は、福島の代表的な農林水産物である「ふくしまイレブン」をテーマにした交通広告を展開。風評払拭のため、地元メディアや有識者らと定期的な研究会や、消費拡大に繋げるべく、バイヤー向けの現地視察ツアーや地元生産者との商談会を開催しました。モニタリング検査やお米の全量全袋検査をテーマにしたテレビCMや農林水産物のPRなども手掛け、福島県の復興に向けた取り組みを支援しています。


みちのく潮風トレイル

環境省は、2012年5月に「三陸復興国立公園の創設を核としたグリーン復興のビジョン」を策定しました。森・里・川・海のつながりで育まれてきた自然環境と地域のくらしを後世に伝え、自然の恵みと脅威を学び、それらを活用しながら復興することを提唱して7つのプロジェクトを掲げています。

その1つに「南北につなぎ交流を深める道(みちのく潮風トレイル)」があります。地域の自然環境や暮らし、震災の痕跡、利用者と地域の人々などを「結ぶ道」として、青森県八戸市から福島県相馬市までを対象とした長距離自然歩道です。電通は、このプロジェクトのメッセージ開発に携わり、地域の皆さんがふるさとの持つ力に気づき、その価値を多くの来訪者に積極的に伝えたくなるようなビジュアルを作成しました。地域の自信回復に役立つプログラムにすることを目標としています。

Campaign poster produced by Dentsu

被災地復興に向けた情報発信

電通は、内閣府をはじめ復興庁や地元自治体、メディア、NPOなどと連携して、被災地のニーズに合った被災者支援情報や復興に向けた取り組み事例などを、地元メディアやウェブなどで継続的に情報発信する事業を支援しています。この事業の趣旨に賛同する各界の著名人には、被災地の方々を勇気づける応援メッセージをいただき、メディアを通じて被災地にお届けしています。BSテレビ局とは、共同で震災の風化防止や風評対策、被災地への観光誘致を目的とした番組を制作して、被災地の状況を日本全国に発信する取り組みを支援しています。

「復興支援・住宅エコポイント制度」の事業推進

電通は、2010年3月に申請の受け付けが開始された住宅エコポイント制度に続き、2012年1月に再開された「復興支援・住宅エコポイント制度」においても、幹事社としてコンソーシアム企業各社との協業による事業推進に取り組んでいます。エコ住宅の新築またはエコリフォームをした際に発行されるポイントを、被災地の商品やエコ商品などと交換できるもので、従来の「住宅エコポイント制度」に「東日本大震災の復興支援」という目的が加えられたものです。電通では、申請の受付・審査業務から、ポイント交換を実施する各事業者に公金を分配するまでの一連のプロセスを管理・推進しており、2014年度は8,740戸の申請を受け付けました。

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