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電通のコーポレートガバナンス
推進体制

電通は2016年から監査等委員会設置会社に移行、重要な業務執行の一部について取締役会から取締役への権限委譲を行い、迅速で実効性の高い業務執行体制を構築するとともに、取締役会による取締役の監督機能の強化を図っています。

2016年4月1日現在、9名(うち独立社外取締役3名)の取締役で取締役会を構成しており、監査等委員である取締役4名(うち社外取締役は3名)を選任しています。

取締役と執行役員の役割と責任を明確にするため、「取締役兼執行役員制度」を導入、より実効性の高い経営および業務執行体制の強化を図っています。取締役会の下には、代表取締役ほか業務執行取締役を含む執行役員によって構成する「経営会議」を設置、経営上の重要事項の決議や取締役会決議事項についてはその事前審議を行っています。さらに、経営会議から委任を受けた会議体を重要会議と位置づけ、国内事業部門における重要会議として「事業統括会議」、海外事業部門における重要会議として「電通イージス・ネットワーク取締役会」を設置することにより、業務執行体制を国内事業部門と海外事業部門に分け、それぞれに収益責任と権限を委譲しています。

社外取締役、社外監査役については、「コーポレートガバナンス報告書」もご覧ください。

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