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電通のコーポレートガバナンス
推進体制

電通は2016年から監査等委員会設置会社に移行しました。

これに伴い、重要な業務執行の一部を取締役会から執行役員に権限委譲し、迅速で実効性の高い業務執行体制を構築するとともに、取締役会による業務執行に対する監督機能の強化を図っています。

2017年4月1日現在、12名(うち独立社外取締役4名)の取締役で取締役会を構成しており、監査等委員である取締役4名(うち社外取締役は3名)を選任しています。

取締役会の下には、代表取締役ほか業務執行取締役を含む執行役員によって構成する「グループ経営会議」を設置し、電通グループ全体における経営上の重要事項の決議や取締役会決議事項の事前審議等を行っています。

さらに、国内グループ事業に関する権限を「電通国内ボード」へ委譲するとともに、海外事業に関しては、「DANボード」を設置することにより、業務執行体制を国内事業部門と海外事業部門に分け、それぞれに収益責任と権限を委譲しています。

これらの体制を通じて、経営の健全性、透明性、効率性を確保し、中長期的な企業価値の向上を図っています。

社外取締役、社外監査役については、「コーポレートガバナンス報告書」もご覧ください。

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