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経営戦略

経営の基本方針

当社グループは、2013年3月に完了したAegis Group plc(現在の電通イージス・ネットワーク社)の買収により本格的なグローバル・ネットワークへと変貌を遂げました。

近年、技術革新が進展し、消費者の行動様式が大きく変化する中、マーケティング活動におけるさまざまな施策を有機的に統合することによって、企業はこれまでにない豊かなブランド体験を顧客に提供するとともに、マーケティング活動の精度と効率を大きく高めることが可能となりました。こうした環境下、当社グループは、あらゆる顧客の企業価値向上に貢献する、世界で最も先端的なグローバル・ネットワークへの進化を目指し、2013年度を初年度とする中期経営計画「Dentsu 2017 and Beyond」を策定いたしました。


目標とする経営指標

2017年度の数値目標を以下のとおり設定しています。

・売上総利益のオーガニック成長率 3〜5%(年平均成長率)
・売上総利益に占める海外事業構成比 55%以上
・売上総利益に占めるデジタル領域構成比 35%以上
・調整後オペレーティング・マージン 20%以上
 (注)調整後オペレーティング・マージン=調整後営業利益÷売上総利益


会社が対処すべき課題と経営戦略

中期経営計画の達成に向けた具体的な課題と取り組みについては、以下のとおりです。

1.グローバルでのポートフォリオ多極化

当期における海外事業の売上総利益のオーガニック成長率は5.7%と、前期に引き続き競合他社を上回る成果を達成することができました。売上総利益に占める海外事業構成比は、2016年度はほぼ前年同一期間並みの54%でありますが、為替変動の影響を除けば、海外事業の売上総利益は前年同一期間比18.1%増と順調に推移しています。

この成長の背景には、当社グループにおける海外事業独自のビジネスモデル「One P&L」によって、異なる機能を有する各グループ会社が協力、連携し、一丸となってクライアントのニーズに対応したサービスをワンストップで提供することにより、既存クライアントからのビジネス拡大に加え、新規アカウント獲得が堅調に進んでいることや、デジタル・ネットワークが順調に成長していることがあると考えています。さらに、昨年度は米国を本拠とするMerkle Group Inc.(マークル社)を筆頭に、今後の成長の基盤として必要なリソースの獲得および競争力の強化に資する多数のM&Aを実施いたしました。

今後も、デジタル領域やコンテンツビジネスでの強みをグローバル展開すると同時に、M&Aの活用によって全世界において競争力を有するグローバル・ネットワークの整備、拡充に努めてまいります。


2.デジタル領域の進化と拡大

日本におけるデジタル領域の売上総利益は、2016年度において前年同一期間比8.6%増の成長となりました。

また、海外においては、特に大型M&Aを中心に当期もさまざまなデジタル領域の成長に資するリソースを獲得しました。M&Aと内部成長の結果、海外事業のデジタル領域の売上総利益は前年同一期間比15.7%増となっています。

これにより、当社グループ全体でのデジタル比率は、2016年度において2017年度の数値目標として掲げた35%に到達することができました。

クライアントのマーケティング活動のデジタル・シフトが加速する中、広告業界においてもデジタル領域に対するニーズは、より一層多様化・高度化しています。
 ・メディア・バイイング領域におけるプログラマティック
 ・クリエーティブやコンテンツなどデジタル・ソリューション
 ・ビジネス上の意思決定や消費者とのエンゲージメント戦略に資するデータ・アナリシスなど、
エージェンシーの担う役割はますます拡大しつつあるといえ、今後もM&Aを積極的に活用し、ケーパビリティとサービス品質の向上に努めてまいります。

なお、昨年、当社および国内のグループ会社の一部が国内で提供したデジタル広告サービスにおいて、その適切性に関し疑義のある作業案件が確認されたことにつき、当社は外部の専門家(弁護士)を含む社内調査委員会を中心として、社外の他の専門家(公認不正検査士・公認会計士)の助言も得つつ、不適切業務の実態の把握・検証、発生原因の究明および再発防止策の策定を進めてきました。そのような再発防止策の一つとして、2016年9月初旬の時点で、デジタル広告における人為的なミスや不適切業務の防止を徹底するため、デジタル広告の発注・掲載・請求の内容確認業務を当該業務の担当部署から独立した部署において実施する仕組みを導入しました。また、その後の調査で明らかになった課題を踏まえ、不適切業務の発生原因の根絶を図るため、業務プロセスの改善や関連部署の増員等、さまざまな再発防止策に着手しております。本件が業績に重要な影響を及ぼすものではないと判断しておりますが、今後も国内デジタル広告業務におけるオペレーション精度の向上など、より高品質・高付加価値なデジタル広告サービスの実現に積極的に取り組んでまいります。


3.ビジネスプロセスの革新と収益性の向上

海外事業におけるテクノロジー投資等に伴う費用増加はありましたが、国内事業の継続的なコスト・コントロールの効果により、2016年度の連結調整後オペレーティング・マージンは21.1%となりました。

国内・海外ともにトップラインの成長を実現すると同時に、中期経営計画の2017年度における数値目標の一つ「調整後オペレーティング・マージン20%以上」を2016年度において達成することとなりました。なお、国内事業においては、上述のようなデジタル領域の問題を受けて、ビジネスプロセスを継続的に改善していくことが必要であると認識しておりますが、それらを踏まえた事業の持続的な成長の実現に向けたロードマップ整備を推進・実行してまいります。


4.コア・コンピタンスである日本市場での更なる事業基盤強化

当社グループの最大の強みは、日本における強固な事業基盤であることに変わりありません。競争力の強化に向け、デジタル、プロモーションといった重点領域を中心に、当社を含むグループ再編による専門性の強化に着手するとともに、収益性の向上に鋭意取り組んでまいりました。その結果、当期の国内事業は、売上総利益および調整後営業利益ともにプラス成長を達成しました。

日本においても消費者の行動様式が急速に変容する中、オンライン、オフラインの消費者行動データの有用性は一段と高まっており、これらの情報を活用した企業のマーケティング活動もますます活発になっております。当社グループは、こうした環境変化を踏まえ、グループ全体でマーケティング・インテリジェンス領域を含むデジタル・ソリューションのケーパビリティ高度化や体制強化に取り組んでまいります。

そして、メディア・コンテンツ領域のプレイヤーとの協業を重ね、新たな収益モデルの構築や多様なメディアの価値向上に向けた取り組みを通して、マスメディア・ビジネスにおける競争力を一層強化し、クライアントの成功を多面的に支援する「パートナー」へ進化するべく、より多様な領域において、課題解決力と収益創出力を高めてまいる所存です。

また、数多くのスポーツイベント等に関して、マーケティングプランの策定やスポンサーセールスなどを支援しており、引き続き、その務めを果たしてまいります。

上述のとおり、当社グループは中期経営計画の達成に向けてさまざまな施策を着実に実行してまいりました。この結果、昨今の為替変動の影響等も含めて総合的に考えれば、2016年度の業績をもって、全体として当初2017年度の数値目標としていた水準に到達することができたと考えております。

その一方、昨年来、国際情勢の不確実性・流動性は大きく高まっており、当社グループの国内事業の構造的な改革も焦眉の課題です。このため当社グループとしては、現行の中期経営計画に代えて、新たな経営体制の下、中期的展望に立った新たな経営計画を策定・提示することが急務であり、かつ適切であると考えております。当社グループとしてはできる限り早く新たな中期経営計画をステークホルダーの皆様に提示すべく、策定作業を迅速に進めてまいります。

また、当社は労務管理に関する問題につき関係当局からの捜査を受け、2016年12月28日、法人としての当社および当社社員が、東京労働局から労働基準法違反の容疑で書類送検されました。当社はこの事実を極めて重く受け止めております。

当社においては、今後は、経営の優先順位において「社員」を第一に置くこと、すなわち「社員一人ひとりを見守ること」が何よりも大切であると位置づけることとしております。そして、すべての社員が心身ともに健康に働くことのできる環境や、多様な価値観に応じた多様な働き方を通じて自己の成長を実現できる環境こそが、当社の持続的な成長にとって最も重要なことであると認識を改めるとともに、そのような労働環境を実現することが、当社が社会に対して果たすべき役割と責任であると認識し、労働環境改革を進めてまいります。

現在、「業務量の適正化」「組織運営のあり方と各種制度の見直し」「企業文化の再定義」を喫緊の課題と捉え、2016年11月に発足させた「電通労働環境改革本部」を中心に、労働環境の改善と長時間労働の撲滅に向け、実効性をあげていけるよう全力で取り組んでいるところであり、法令順守の徹底と再発防止策を推進しております。また、その進捗と実効性については、外部有識者による監督委員会を設け、継続的に検証を行うとともに、適切に公表してまいります。

最後に、グローバルでのCSR活動にも引き続き取り組んでいます。

当社グループは2015年に策定した「電通グループ中期CSR計画2020」に基づき、環境保全をはじめとした4つの重点領域で、2020年をターゲットにした活動を推進しています。こうした取り組みが評価され、当期は世界的な社会的責任投資指数である「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・アジア・パシフィック・インデックス」(DJSIAsia Pacific)を構成する銘柄に、初めて選定されました。

2016年6月には、国連事務総長の呼びかけに応じて、世界の大手広告5グループと連携して「持続可能な開発目標」(SDGs)に取り組むことを宣言しました。「Common Ground」と呼んでいるこのキャンペーンは、ビジネスにおける競合関係を超えて、グローバルな社会課題にアプローチする画期的なイニシアチブとなっています。

今後も、コミュニケーション領域のグローバル・リーディンググループにふさわしい活動を強化して、企業価値の向上に取り組んでいく方針です。

個別活動の詳細については「統合レポート」をご覧ください。


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