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2011年 日本の広告費|衛星メディア関連

衛星メディア関連

2011年の衛星メディア関連広告費は891億円、前年比113.6%と推定される。
BS放送は、前年比124.2%。2011年7月のテレビ放送完全デジタル化に伴う3波共用薄型テレビへの買換えによる世帯普及と、巨人戦などプロ野球中継の充実や、紀行番組・時代劇・韓流ドラマなどの地上波テレビと異なるM2・F2(男女35~49歳)以上の視聴者向けの編成強化によって、7月以降も継続して視聴率が向上した。その結果BS視聴者を対象とした大手広告主(消費財ハイエンド商品、耐久財、サービス)の新規出稿や出稿額が増加し、さらに相変わらず活発な通販広告の出稿状況から単価上昇などが好調に推移した。
CS放送は、前年比102.2%。2010年のサッカーワールドカップ効果を追い風に、有料チャンネルとしての「ターゲット戦略」で、雑誌やローカル放送局などとのコラボレーション戦略などを行ってきたが、BS放送に注目が集まったことによる広告主の流出などもあり、大きな伸長にはいたらなかった。広告主としては相変わらず通販(健康食品関連)などの恒常的な出稿があるものの、商材によりレスポンス効果が二極化し、やや成長性が鈍っている。また一般広告主は、富裕層を対象にしたサービスなどで出稿が増加しつつあるが、広告主に対する継続的なアピールが必要とされている。
CATVは、前年比99.8%。地上波デジタル化対応を契機としたCATV側の顧客営業活動による契約者獲得は、事業者によって好不調がはっきりした一年となった。MSO(統括運営会社)による統合効果や、デジタル化を機にコミュニティチャンネルを軸足とした営業、標準画質チャンネルの複数運用による収入などは拡大しているものの、地域広告主の出稿にはやや停滞感があり、通販事業者の出稿も含めエリアによる優劣が明確化しつつある。2011年は、特に東日本大震災の影響や、テレビ放送完全デジタル化によるチャンネル入れ替え作業などもあり、広告事業が伸び悩んだとみられる。
文字放送は、事業終了となった。
概して衛星系メディアにおける震災の影響はCATVだけで、そのほかには影響がみられない結果となった。


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