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2012年 日本の広告費|業種別広告費

業種別広告費(マスコミ四媒体広告費、衛星メディア関連は除く)

<業種別広告費(マスコミ四媒体) ―「自動車・関連品」「情報・通信」「食品」「流通・小売業」「交通・レジャー」など16業種が増加>

2012年は21業種中16業種の広告費(マスコミ四媒体)が増加し、5業種が減少となった(前年は5業種が増加、16業種が減少)。
増加業種は、「自動車・関連品」(前年比126.9%、軽自動車、2BOXなどが増加)、「情報・通信」(同110.5%、スマートフォンサービス、衛星放送、ウェブコンテンツなどが増加)の2業種が2ケタの増加。「精密機器・事務用品」(同109.7%、デジタル一眼レフカメラ、腕時計などが増加)、「流通・小売業」(同108.6%、総合スーパー、通信販売などが増加)、「交通・レジャー」(同108.2%、旅行代理店、ホテル・旅館などが増加)、「ファッション・アクセサリー」(同107.6%、婦人服、靴などが増加)、「飲料・嗜好品」(同107.0%、美容・栄養ドリンク、乳酸菌飲料、炭酸飲料などが増加)、「食品」(同106.4%、健康食品、美容食品などが増加)、「外食・各種サービス」(同104.4%、女性用ウィッグ、エステティックサロンなどが増加)、「不動産・住宅設備」(同104.1%、住宅付属設備、分譲マンションなどが増加)、「化粧品・トイレタリー」(同104.0%、化粧水、美容液などが増加)、「薬品・医療用品」(同103.4%、医薬品メーカーの企業広告、メガネなどが増加)、「教育・医療サービス・宗教」(同103.2%、英会話・語学スクール、予備校・学習塾、通信教育などが増加)、「出版」(同103.0%、単行本、出版社の企業広告、趣味専門誌などが増加)、「金融・保険」(同102.7%、保険会社の企業広告、カードローンなどが増加)、「家庭用品」(同101.2%、ベッド、鍋・やかん類などが増加)の16業種が前年を上回った。
減少業種は、震災後大量出稿(ACジャパンなど)の反動減が大きい「官公庁・団体」(前年比30.6%、広告団体などが減少)、「案内・その他」(同80.2%、企業グループ、映画・演劇の案内などが減少)、「エネルギー・素材・機械」(同96.3%、電力、ガスなどが減少)、「趣味・スポーツ用品」(同98.1%、映像ソフト、パチンコ・パチスロ機、ゲームソフトなどが減少)、「家電・AV機器」(同99.3%、液晶テレビ、ブルーレイディスクレコーダーなどが減少)の5業種。


<2012年 主な増加業種と減少業種(マスコミ四媒体広告費、衛星メディア関連は除く)>

(%)

増加業種
  前年比 構成比 増加寄与率
自動車・関連品 126.9 5.9 20.9
情報・通信 110.5 8.8 13.9
食品 106.4 10.2 10.2
流通・小売業 108.6 7.3 9.6
交通・レジャー 108.2 7.6 9.6
減少業種
  前年比 構成比 減少寄与率
官公庁・団体 30.6 1.2 84.9
案内・その他 80.2 1.5 11.3
趣味・スポーツ用品 98.1 3.9 2.3
エネルギー・素材・機械 96.3 1.0 1.1
家電・AV機器 99.3 2.0 0.4

(注)増加(減少)寄与率は増加(減少)額合計に占める各増加(減少)額の割合。各上位5業種を掲げた。


2010年~2012年 業種別広告費(マスコミ四媒体広告費)※衛星メディア関連は除く

内訳はこちら

業種\広告費 広告費(千万円) 前年比(%) 構成比(%)
2010年
(平成22年)
2011年
(23年)
2012年
(24年)
2011年
(平成23年)
2012年
(24年)
2010年
(平成22年)
2011年
(23年)
2012年
(24年)
1.エネルギー・素材・機械 3,429 2,724 2,624 79.4 96.3 1.2 1.0 1.0
2.食品 28,804 26,619 28,329 92.4 106.4 10.4 9.9 10.2
3.飲料・嗜好品 21,786 19,621 20,987 90.1 107.0 7.9 7.3 7.6
4.薬品・医療用品 14,597 14,354 14,847 98.3 103.4 5.3 5.3 5.3
5.化粧品・トイレタリー 28,792 27,687 28,783 96.2 104.0 10.4 10.2 10.4
6.ファッション・アクセサリー 10,129 10,818 11,645 106.8 107.6 3.7 4.0 4.2
7.精密機器・事務用品 2,942 2,630 2,886 89.4 109.7 1.1 1.0 1.0
8.家電・AV機器 7,337 5,449 5,412 74.3 99.3 2.6 2.0 2.0
9.自動車・関連品 13,163 12,981 16,473 98.6 126.9 4.7 4.8 5.9
10.家庭用品 6,506 6,421 6,496 98.7 101.2 2.3 2.4 2.3
11.趣味・スポーツ用品 12,314 11,061 10,853 89.8 98.1 4.4 4.1 3.9
12.不動産・住宅設備 10,294 10,445 10,869 101.5 104.1 3.7 3.9 3.9
13.出版 9,267 8,949 9,216 96.6 103.0 3.3 3.3 3.3
14.情報・通信 22,091 22,200 24,525 100.5 110.5 8.0 8.2 8.8
15.流通・小売業 18,226 18,694 20,297 102.6 108.6 6.6 6.9 7.3
16.金融・保険 15,383 14,121 14,499 91.8 102.7 5.5 5.2 5.2
17.交通・レジャー 21,118 19,527 21,123 92.5 108.2 7.6 7.2 7.6
18.外食・各種サービス 13,867 12,356 12,896 89.1 104.4 5.0 4.6 4.6
19.官公庁・団体 4,082 10,873 3,327 266.4 30.6 1.5 4.0 1.2
20.教育・医療サービス・宗教 8,177 7,579 7,823 92.7 103.2 2.9 2.8 2.8
21.案内・その他 5,186 5,051 4,050 97.4 80.2 1.9 1.9 1.5
合計 277,490 270,160 277,960 97.4 102.9 100.0 100.0 100.0

内訳はこちら


2012年 業種別広告費の伸び率(マスコミ四媒体広告費)※衛星メディア関連は除く

2012年 業種別広告費の伸び率(マスコミ四媒体広告費)のイメージ


2002年~2012年 業種別広告費推移(マスコミ四媒体広告費)※衛星メディア関連は除く

2002年~2012年 業種別広告費推移(マスコミ四媒体広告費)

(注)2007年に「マスコミ四媒体」の「雑誌広告費」の推定範囲を2005年に遡及して改定した。

  1. エネルギー・素材・機械(前年比96.3%、構成比1.0%)
    前年に引き続き減少。素材、産業機械は好調なものの、エネルギー関連で電力会社の出稿が大幅に減少しているのをはじめ、好調に推移していたガス会社もマイナスに転じた。媒体別では、主要媒体のテレビが大きく前年を下回った。
  2. 食品(前年比106.4%、構成比10.2%)
    4年ぶりに増加。健康食品や美容食品、つゆ(鍋つゆなど)などが大幅に増加したのをはじめ、冷凍食品、即席麺類、他の食品(干し柿、もち)、アイスクリームやチーズなどの乳製品、チョコレートやアメ・キャラメルなどの菓子類、ハム、パスタソース、パンなどが出稿を伸ばした。一方、ウエイトの比較的高いカレーや米菓(あられ、せんべい)、チューイング゙ガムなどが減少したほか、合わせ調味料や焼き肉のたれ、ぽん酢などの調味料も減少した。媒体別では、ウエイトの高いテレビがアメ・キャラメルなどが好調で、業種全体の増加に寄与した。
  3. 飲料・嗜好品(前年比107.0%、構成比7.6%)
    8年ぶりに増加。非アルコール飲料では主要商品の美容・栄養ドリンク(青汁)や炭酸飲料(ノンアルコールビール・ノンアルコールカクテル)が好調なほか、乳酸菌飲料や日本茶、スポーツドリンクなどが好調に増加している。一方、缶コーヒーが減少しているほか、ウーロン茶、ココアなどが低調。アルコール飲料は第3のビールや発泡酒、焼酎などが減少したほか、一時期のハイボール人気で好調だったウイスキーも減少に転じた。一方、低迷していた清酒、国産ビールは堅調だった。媒体別にみると、炭酸飲料が好調のテレビ、美容・栄養ドリンクが活況の新聞と雑誌が前年を大きく上回った。美容・栄養ドリンクが不振のラジオが唯一前年を下回った。
  4. 薬品・医療用品(前年比103.4% 構成比5.3%)
    4年ぶりに増加。ウエイトの高い企業広告やメガネ、水虫薬、整腸薬、皮膚病薬・きず薬、便秘薬、婦人薬、うがい薬・喉消炎薬などが増加。一方、筋肉痛薬・しっぷ薬が大きく減少したほか、他の医療用品(マスク、サポーターなど)、保健薬(ドリンク剤、総合保健薬)、総合胃腸薬などが減少している。媒体別では、雑誌が好調だったほか、主要媒体のテレビ、ラジオが前年を上回った。
  5. 化粧品・トイレタリー(前年比104.0% 構成比10.4%)
    前年の減少から、一転して増加。基礎化粧品やメイクアップ化粧品、歯磨、洗剤、サニタリー用品など多くのジャンルで増加した。一方、ヘアケアや化粧品シリーズ、男性化粧品、他の化粧品などが減少した。化粧品では、化粧水や美容液、その他ヘアケア(ヘアカラートリートメント)、乳液が大きく増加したほか、シャンプー&リンスやファンデーション、ボディ化粧品なども好調。一方、主要商品の女性化粧品シリーズが大きく減少したほか、ヘアカラーやモイスチャークリーム、トリートメント、洗顔料、化粧用オイルなどが減少。歯磨関連は歯磨、電動歯ブラシをはじめ全般的に好調。トイレタリーでは、石鹸、洗顔フォームが減少。洗剤は、柔軟剤、食器用洗剤などが好調。サニタリー用品では、生理用ナプキン、パンティライナー、成人用紙おむつなど全般的に好調。媒体別では、ラジオが前年を下回ったが、そのほかの媒体は増加している。
  6. ファッション・アクセサリー(前年比107.6% 構成比4.2%)
    婦人服などが好調で3年連続の増加。ファッションでは、主要商品の婦人服が大きく出稿を伸ばしたほか、カジュアルウェア、紳士服、ファンデーション衣料が好調だった一方、セーター類、コート類などが減少した。アクセサリーは、主要商品のバッグが大きく減少したのをはじめ、貴金属・アクセサリーも前年を下回った。媒体別では、テレビが大幅に増加したのをはじめ、ウエイトの高い雑誌も順調だった。
  7. 精密機器・事務用品(前年比109.7% 構成比1.0%)
    減少傾向にあったが5年ぶりに増加。主要商品の腕時計が大きく出稿を伸ばしたのをはじめ、デジタル一眼レフカメラなどが好調。半面、デジタルカメラ、望遠鏡・顕微鏡(ルーぺ)が大きく出稿を減らした。媒体別では、新聞、雑誌をはじめ各媒体が前年を大きく上回った。
  8. 家電・AV機器(前年比99.3% 構成比2.0%)
    減少幅は小さいが前年に引き続き減少。AV機器関連の減少が著しい。家電では電気掃除機が好調なのをはじめ、他の厨房電気機器(コーヒーメーカー)、空気清浄機、他の家事用電気機器(高圧洗浄機など)、家庭用燃料電池などが好調。一方、LED電球、電気理容・美容器具、電気洗濯機などが減少。AV機器では主要商品の液晶テレビが大きく出稿を減らしたのをはじめ、ブルーレイディスクレコーダー・プレーヤー、企業広告などが減少。媒体別では、主要媒体のテレビは堅調だったものの、そのほかの媒体は、液晶テレビなどの出稿減が響き前年割れとなった。
  9. 自動車・関連品(前年比126.9% 構成比5.9%)
    8年ぶりに増加し、増加幅が21業種中最大。軽自動車が大きく出稿を伸ばしたのをはじめ、国産乗用車も好調。国産乗用車は2BOXやSUV、セダン、ワゴン、ミニバン・1BOXなど全般的に好調。輸入車は輸入2BOX、輸入ミニバン・1BOXなどが好調に推移。そのほかタイヤ、他の自動車関連品(タイヤホイール)、企業広告なども増加した。媒体別では、主要媒体のテレビが大幅に増加したほか、そのほかの媒体も好調だった。
  10. 家庭用品(前年比101.2% 構成比2.3%)
    前年の減少から、増加に転じた。ベッドや鍋・やかん類、企業広告(家具メーカー)、ふとん・綿・ふとん生地などが大きく増加した。一方、脱臭剤や電気蚊取器、ガスコンロ・ガステーブル、ラップ・アルミ箔、容器・食器などが減少した。媒体別では、新聞とラジオは順調だが、主要媒体のテレビが伸び悩んでいる。
  11. 趣味・スポーツ用品(前年比98.1% 構成比3.9%)
    4年連続の減少。趣味用品では、主要商品のオーディオソフトは好調だが、映像ソフトやパチンコ・パチスロ機、ゲームソフト、携帯ゲーム機などが大きく出稿を落としている。スポーツ用品は、ゴルフクラブやゴルフ用品など好調な一方、ランニング・ジョギング用品、アウトドア用品などが減少。媒体別では、大きなウエイトを占めているテレビが映像ソフトやゲームソフトなどの出稿減が大きく影響して、前年割れとなった。
  12. 不動産・住宅設備(前年比104.1% 構成比3.9%)
    前年に引き続き増加、増加幅も拡大。不動産は、分譲マンションや住宅リフォームが大きく出稿を伸ばした。一方、他の土地・建物(ウィークリーマンション、賃貸住宅)、別荘・別荘地などが減少した。住宅設備は、バスユニットやホームセキュリティ機器、物置・カーポート、他の建材などが増加した。一方、サッシ、トイレ、厨房ユニット、エコ給湯システムなどの商品が減少した。媒体別では、一般住宅の出稿が増加したテレビと、企業広告の出稿が顕著な新聞とラジオが前年を上回った。
  13. 出版(前年比103.0% 構成比3.3%)
    8年ぶりに増加。雑誌、書籍ともに堅調に増加した。雑誌では、趣味専門誌、一般週刊誌、女性週刊誌は好調。一方、就職情報誌、児童週刊誌などが低調。書籍では単行本が大きく増加したほか、文庫本、他の書籍も堅調。半面、他の出版物(教育ソフト、語学教材)や年鑑・辞書・事典、新書、百科事典などが減少した。媒体別では、主要媒体の新聞が前年水準を維持したほか、テレビが大幅に増加した。
  14. 情報・通信(前年比110.5% 構成比8.8%)
    3年連続の増加で、増加幅も拡大。携帯電話関連(携帯電話サービス、スマートフォンなどの携帯電話端末)が大幅に増加したのをはじめ、衛星放送やウェブコンテンツ、ノートパソコン、PHS電話サービスなど広範囲で好調。一方、モバイルコンテンツや携帯情報端末、デスクトップパソコン、企業広告などが減少した。媒体別では、ウエイトの高いテレビが、携帯電話端末や携帯電話サービス、企業広告などで大幅に増加し、業種全体の伸びに大きく寄与した。
  15. 流通・小売業(前年比108.6% 構成比7.3%)
    前年に引き続き増加し、増加幅も拡大。大きなウエイトを占める通信販売が順調なのをはじめ、総合スーパーや商店街・ショッピングモール、専門量販店(紳士服など)などが増加した。一方で、コンビニエンスストアや百貨店が前年を下回っているが、減少幅は小さい。媒体別では、通信販売が大きく増加した新聞とラジオ、総合スーパーと専門量販店が大きく増加したテレビが前年を上回った。
  16. 金融・保険(前年比102.7% 構成比5.2%)
    前年の減少から、増加に転じた。消費者金融、クレジットカードが前年を上回った。銀行は、カードローンや企業広告などが増加した。一方、定期預金や住宅ローン、普通預金が減少。証券は、証券商品総合やREIT、国債などが増加したが、企業広告や投資信託が大幅に減少。ウエイトの大きい保険は、企業広告の増加が著しいものの、通販系自動車保険、通販系医療保険などが大幅に減少。減少傾向にあった消費者金融は増加に転じた。他の金融では、商品取引などが増加した。媒体別では、ウエイトの高いテレビが保険会社企業広告や消費者金融、クレジットカードの増加で前年を上回った。
  17. 交通・レジャー(前年比108.2% 構成比7.6%)
    5年ぶりに増加。交通、旅行・宿泊、レジャー施設・興行のいずれのジャンルも増加、特に旅行・宿泊の増加幅が大きい。旅行・宿泊は、全般的に好調で、特にツアー旅行の広告出稿が大きく伸びた。交通は、JR各社、私鉄、海外航空各社が堅調だったが、国内航空各社は伸び悩んだ。レジャー関連は、レジャーランド・テーマパークが好調だったのをはじめ、イベント・セミナー、コンサート、ミュージカル、映画などが好調だった。一方、パチンコホールや公営レースなどが減少した。媒体別では、映画、レジャーランド・テーマパークで大きく増加したテレビ、旅行代理店、イベント・セミナーが増加した新聞が、大きく前年を上回った。
  18. 外食・各種サービス(前年比104.4% 構成比4.6%)
    前年の減少から、増加に転じた。ウエイトの高い他のサービス(法律相談、各種コンサルタントなど)が順調に推移しているのをはじめ、女性用ウィッグやエステティックサロン、人材派遣が増加した。一方、企業広告が大きく前年を下回ったほか、ウエイトが最大の飲食業(ファストフードなど)、宅配・引越サービス、レンタル、結婚式場などが減少した。媒体別では、他のサービスが好調のテレビとラジオが前年を上回った。
  19. 官公庁・団体(前年比30.6% 構成比1.2%)
    前年の大幅増から、一転して大幅な減少となった。減少幅も21業種中最大。衆院選関連の出稿があったものの、前年のACジャパンの出稿反動減が大きかった。媒体別では、政党・政治団体の大幅な出稿で新聞が大きく前年を上回ったが、ACジャパンの出稿が激減したテレビは前年を大きく下回った。
  20. 教育・医療サービス・宗教(前年比103.2% 構成比2.8%)
    8年ぶりに増加。英会話・語学スクールが好調なほか、予備校・学習塾、通信教育、学校、シルバー施設、宗教も堅調。一方、専門学校・各種学校、病院・医療サービスが減少した。媒体別では、英会話・語学スクールが増加したテレビ、学校が増加した新聞が前年を上回った。
  21. 案内・その他(前年比80.2% 構成比1.5%)
    5年連続の減少、減少幅も拡大した。大きなウエイトを占める案内広告(新聞広告)が依然低迷しているほか、企業グループが大きく前年を下回った。臨時もの求人と多業種・小スペース連合広告は好調に増加。媒体別では、企業グループの出稿減でテレビとラジオが低調なのをはじめ、ウエイトの高い新聞が案内広告の不振で前年を下回っている。

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