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2013年 日本の広告費|インターネット

インターネット

インターネット広告費は9,381億円、前年比108.1%と推定される。

インターネット広告媒体費は、7,203億円、前年比108.7%。
インターネット広告媒体費を市場全体でみると、デバイスの多様化・進化や景気回復による後押しもあり、2013年は前年を上回る伸び率で成長した。市場の内訳をみると、従来からある枠売り広告は伸びが横ばいとなる一方で、新興領域である運用型広告※ は高い伸びを示した。
枠売り広告は、「情報・通信」「自動車・関連品」「食品」「飲料・嗜好品」を中心に幅広い業種で出稿が定着。手法としても、主流であるポータルサイトの活用に加え、ジャンルを特化した各種専門サイト、動画などのリッチ広告、ソーシャルメディアやスマートフォンサイトおよびアプリなど、さまざまな展開がみられた。デバイスが多様化する中、広告業務においてはデバイス横断型でキャンペーンを管理する“デバイスフリー”への試みが始まっている。
インターネット広告媒体費のうちの運用型広告費は4,122億円、同121.6%。
運用型広告費の大半を占める検索連動広告の市場は、スマートフォンやタブレットなどの普及拡大も追い風となっており、引き続き拡大基調にある。また、RTB(リアルタイム入札)によるDSP(広告主側からみた広告効果の最大化を支援するシステム)を活用したターゲティング効果の高い新しい広告手法が急成長している。さらに、動画を活用した運用型広告も急伸している。業種としては、従来からの中心業種である「金融・保険」やeコマースを活用する様々な業種だけではなく、「自動車・関連品」「食品」「飲料・嗜好品」などの業種においても、ブランディングを目的に運用型広告の活用が拡大・浸透しつつある。

(※)運用型広告とは、膨大なデータを処理するプラットフォームにより、広告の最適化を自動的もしくは即時的に支援する広告手法のこと。検索連動広告や一部のアドネットワークが含まれるほか、新しく登場してきたDSP/アドエクスチェンジ/SSP などが典型例。なお、枠売り広告、タイアップ広告、アフィリエイト広告などは、運用型広告には含まれない。

インターネット広告制作費は、2,178億円、同106.2%。
デバイスの多様化やSNS の浸透により前年を上回ったが、成長率は前年に引き続き鈍化傾向。
広告プロモーション活動の活発化に伴い、案件数は増加。しかし、大型案件数の減少や制作単価の下落が続いている。また、運用型広告の増加に伴い、WEB サイトへの誘導施策として制作されるバナーやランディングページなどでも制作から運用までコストパフォーマンスが重視されている。
前年に引き続き「不動産・住宅設備」は躍進し、2013年は特に「金融・保険」や「化粧品・トイレタリー」「ファッション・アクセサリー」「薬品・医療用品」「教育・医療サービス・宗教」などが成長した。景気に敏感な業界やダイレクトマーケティングを行う業界が目立つ。
コーポレートサイト、EC サイト、CRM を目的とした会員サイトなどが大きく成長。これらのサイトはオウンドメディアに位置付けられ、企画からシステム/プログラム開発、デザイン/コンテンツ制作、運用保守/成果検証を含む。


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