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2016年 日本の広告費|新聞/雑誌/ラジオ/テレビ/マスコミ四媒体広告制作費

新聞/雑誌/ラジオ/テレビ/マスコミ四媒体広告制作費


新聞広告費:5,431億円(前年比95.6%)

  • 前年に引き続き、年間を通して減少傾向。
  • 企業収益の改善、参院選、リオデジャネイロ オリンピック・パラリンピック、その後の2020東京オリンピック・パラリンピックに向けた広告の活発化などで増加したものの、長期的な新聞購読部数の減少に加え、夏場の天候不順、消費税先送りに伴う需要の先延ばしなどが影響し、減少した。
  • 業種別では、「官公庁・団体(参院選、地方自治体)」「流通・小売業(通信販売)」「食品(通販系サプリメント・通販系健康食品)」「化粧品・トイレタリー(通販系化粧品)」が増加。一方、「精密機器・事務用品(腕時計)」「情報・通信(衛星放送、携帯電話端末・スマートフォン)」「案内・その他(多業種・小スペース連合広告)」「自動車・関連品(軽自動車)」「金融・保険(通販系医療保険・通販系ガン保険)」などが減少した。
  • 新たな兆しとして、インターネットテレビやゲームメーカーなど、これまで新聞広告を活用してこなかった業種の広告需要があった点が挙げられる。その他に、紙媒体としての新聞に限定しない、新聞社のもつ様々な機能や資産の活用や、地方創生に関連した地方紙企画などの取り組みがあった。

雑誌広告費:2,223億円(前年比91.0%)

  • 推定販売金額が12年連続で減少(同96.6%※)となるなど、雑誌業界を取り巻く環境は引き続き厳しい。一方、定額制読み放題サービスなどの電子雑誌市場(同127.1%※)は拡大。「雑誌の読まれ方」に変化が起きている。
    ※出典:出版月報2017年1月号
  • ジャンル別の広告掲載では、「中高年齢男性をターゲットとしたライフスタイル誌」が伸長。一方、販売シェアの高い「女性誌」や「ヤング向け女性誌」は縮小した。
  • 業種別では、「不動産・住宅設備」「流通・小売業」「官公庁・団体」などが伸長。一方、雑誌の主軸である「ファッション・アクセサリー」が、国産アパレルの売上不振やインバウンド需要の減速傾向などの影響により、大きく減少した。
  • 出版社によるデジタルメディアのローンチや、主力誌のデジタル版による復刊など、従来の「紙」の形式にとらわれない創刊が相次いだ。また、出版社のデジタルメディア広告売上が2桁成長するなど、出版コンテンツとデジタルメディアの融合が加速している。

ラジオ広告費:1,285億円(前年比102.5%)

  • 年間を通して好調に推移した。
  • 業種別では、シェアの高い「外食・各種サービス」が同110.5%と2桁成長し、11年連続で増加した。そのほか「不動産・住宅設備」(同106.8%)、「自動車・関連品」(同105.2%)なども増加。
    一方、最も広告費の減少率が高かったのは「ファッション・アクセサリー」で同86.0%であった。
  • 「radiko.jp(ラジコ)」は、月間ユニークユーザ-数およびプレミアム会員数が前年に引き続き堅調に推移。また、リアルタイム以外でもラジオ番組が聴けるタイムフリーサービスがスタート(2016年10月)し、利用が促進された。
  • 地区別でも、概ね全国で伸長し、広告の需要が活発化した。

テレビメディア広告費(地上波テレビ+衛星メディア関連):1兆9,657億円(前年比101.7%)

地上波テレビ 1兆8,374億円(同101.6%)

  • 地上波テレビ全体は、年間を通してプラスで推移。
  • 番組(タイム)広告(同99.8%)は、「サッカーAFC U-23選手権2016(カタール)」「リオデジャネイロ オリンピック バレーボール世界最終予選」などのスポーツ番組があったものの、上半期(1-6月期)は同99.3%と前年をわずかに下回った。一方、下半期(7-12月期)は、「リオデジャネイロ オリンピック・パラリンピック」「2018FIFAワールドカップロシア アジア最終予選」などが推進力となり、同100.3%と前年を上回った。地域別では、通年で基幹8地区中、福岡、北海道、仙台、広島で前年超え。
  • スポット広告(同102.8%)は、上半期を中心に大きく伸長。特に1-3月期は、好調な企業業績に支えられて増加した。下半期は、7-9月期に格安スマホやゲームアプリ広告の増加があったものの、円高による抑制ムードやリオデジャネイロ オリンピックの番組(タイム)提供などの影響を受け、減少した。しかし10-12月期は、化粧品、スマホ端末関連の広告が増加し、好調に推移した。地域別では、通年で全32地区中25地区が前年実績を上回った(東阪名計103.4%、ローカル計101.3%)。
  • 業種別では、「情報・通信」「化粧品・トイレタリー」「食品」「エネルギー・素材・機械」「家電・AV機器」「不動産・住宅設備」などが増加。一方、「精密機器・事務用品」「流通・小売業」「ファッション・アクセサリー」「自動車・関連品」などが減少。

衛星メディア関連 1,283億円(同103.9%)

  • 2年ぶりにBS、CS、CATVがそろって前年を上回った。
  • BS 899.3億円(同104.0%)、CS 205.0億円(同103.7%)、CATV 178.8億円(同103.4%)。
  • 健康食品、基礎化粧品などの通販系が1-3月はBSを中心に、4月以降はCS、CATVでも大きく伸長。
  • 4月以降、リオデジャネイロ オリンピック・パラリンピックを目前に、スポーツ関連のドキュメンタリーや情報番組が増加し、これに伴い広告主の出稿も増加した。2020東京オリンピック・パラリンピックを意識したものと見受けられる。
  • 業種別では、BS、CS、CATVの全てで伸長した通販系広告以外に、BSでは金融、事務機器、音楽系が増加。CSでは特に、IT系や飲料、薬品の広告主が、若年層向けの音楽番組やスポーツ系コンテンツに広告出稿を拡大した。
  • CATVは、視聴世帯数増により通販系健康食品や化粧品の広告需要が拡大。
  • CS、CATVでは、2015年は改正された機能性表示食品ガイドラインに対して様子見で広告を控える傾向が見られたが、クリエーティブ表現の安定から2016年は反動増に転じた。

(億円、前年比%)

  2015年 2016年 前年比(%)
衛星メディア関連 1,235 1,283 103.9
BS 864.4 899.3 104.0
CS 197.7 205.0 103.7
CATV 173.0 178.8 103.4

注)合計値は小数点以下を四捨五入


マスコミ四媒体広告制作費:3,061億円(前年比99.8%)※衛星メディア関連は除く

(注)広告制作費は、新聞・雑誌・ラジオ・地上波テレビの広告費に含まれている。

  • このうち地上波テレビCM 制作費は、2,188億円(同102.0%)。
  • 上半期は好調に推移したものの、下半期は減速、通年では若干の減少となった。
  • 業種別では、「趣味・スポーツ用品」「家電・AV機器」「情報・通信」「薬品・医療用品」「食品」「化粧品・トイレタリー」「官公庁・団体」などが増加。一方、「自動車・関連品」「教育・医療サービス・宗教」などは減少。

2016年 マスコミ四媒体広告費(衛星メディア関連を含む)の四半期別伸び率

「マスコミ四媒体広告費」(衛星メディア関連も含む)を四半期別にみると、1-3月期は同100.9%だったものの、4月以降の各四半期は前年を若干下回った。

(前年比、前年同期比、%)

マスコミ四媒体広告費
(衛星メディア関連を含む)
2015年
1-12月
1-6月 7-12月 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月
97.6 96.7 98.6 96.4 97.0 98.7 98.6
2016年
1-12月
1-6月 7-12月 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月
99.6 100.2 99.1 100.9 99.4 98.9 99.3


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