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2017年 日本の広告費|業種別広告費

業種別広告費(マスコミ四媒体、衛星メディア関連は除く)

「不動産・住宅設備」「エネルギー・素材・機械」「情報・通信」「家庭用品」「自動車・関連品」「飲料・嗜好品」の6業種が増加

2017年は21業種中6業種の広告費が増加、15業種が減少となった。(2016年は9業種が増加、12業種が減少)

増加業種(6業種)
「不動産・住宅設備」(前年比108.9%、企業広告、一般住宅などが増加)、「エネルギー・素材・機械」(同108.0%、企業広告、ガス会社などが増加)、「情報・通信」(同101.7%、ウェブコンテンツ、携帯電話端末・スマートフォンなどが増加)、「家庭用品」(同101.6%、殺虫剤、機能性マットレスなどが増加)、「自動車・関連品」(同101.5%、2BOX、軽自動車、SUVなどが増加)、「飲料・嗜好品」(同100.8%、乳酸菌飲料、ミネラルウォーター、美容・栄養ドリンクなどが増加)の6業種が前年を上回った。

減少業種(15業種)
「家電・AV機器」(同88.6%、電気掃除機、電気理容・美容器具、テレビ向けデジタルメディアデバイスなどが減少)、「精密機器・事務用品」(同88.8%、腕時計、デジタルカメラなどが減少)、「流通・小売業」(同90.3%、GMS(総合スーパー)、コンビニエンスストアなどが減少)、「官公庁・団体」(同91.9%、広告団体、外国官公庁などが減少)、「ファッション・アクセサリー」(同92.0%、カジュアルウェア、企業広告などが減少)、「外食・各種サービス」(同93.7%、飲食業、法律事務所、企業広告などが減少)、「化粧品・トイレタリー」(同94.6%、シャンプー&リンス・コンディショナー、通販系女性用ラインナップ化粧品、柔軟剤などが減少)、「金融・保険」(同95.5%、クレジットカード、カードローン、通販系保険(ガン・自動車)などが減少)、「出版」(同96.5%、出版案内、趣味専門誌などが減少)、「薬品・医療用品」(同96.5%、企業広告、鎮痛・解熱剤などが減少)、「案内・その他」(同96.6%、案内(新聞)などが減少)、「交通・レジャー」(同96.8%、旅行代理店、国内航空各社、映画などが減少)、「教育・医療サービス・宗教」(同98.3%、通信教育、学校などが減少)、「趣味・スポーツ用品」(同98.9%、ゲームソフト、オーディオソフトなどが減少)、「食品」(同99.0%、通販系(サプリメント・美容食品・健康食品)などが減少)の15業種。


2017年 主な増加業種と減少業種(マスコミ四媒体、衛星メディア関連は除く)

(%)

増加業種
  前年比 構成比 増加寄与率
不動産・住宅設備 108.9 4.9 45.9
情報・通信 101.7 10.9 21.0
エネルギー・素材・機械 108.0 1.5 12.8
自動車・関連品  101.5 5.5 9.6
飲料・嗜好品 100.8 6.9 6.1
減少業種
  前年比 構成比 減少寄与率
流通・小売業 90.3 6.1 19.4
化粧品・トイレタリー 94.6 10.2 17.1
外食・各種サービス 93.7 5.1 10.1
ファッション・アクセサリー 92.0 3.4 8.8
金融・保険 95.5 5.6 7.8

(注)増加(減少)寄与率は増加(減少)額合計に占める各増加(減少)額の割合。各上位5業種を掲げた。


2015年〜2017年 業種別広告費(マスコミ四媒体広告費)※衛星メディア関連は除く

内訳はこちら

業種\広告費 広告費(千万円) 前年比(%) 構成比(%)
2015年
(平成27年)
2016年
(28年)
2017年
(29年)
2016年
(平成28年)
2017年
(29年)
2015年
(平成27年)
2016年
(28年)
2017年
(29年)
1. エネルギー・素材・機械 2,664 3,755 4,054 141.0 108.0 1.0 1.4 1.5
2. 食品 27,069 28,012 27,744 103.5 99.0 9.9 10.2 10.4
3. 飲料・嗜好品 19,373 18,354 18,497 94.7 100.8 7.1 6.7 6.9
4. 薬品・医療用品 14,647 15,265 14,738 104.2 96.5 5.3 5.6 5.5
5. 化粧品・トイレタリー 28,426 28,845 27,291 101.5 94.6 10.3 10.6 10.2
6. ファッション・アクセサリー 11,067 9,961 9,163 90.0 92.0 4.0 3.6 3.4
7. 精密機器・事務用品 3,347 2,884 2,561 86.2 88.8 1.2 1.0 1.0
8. 家電・AV機器 5,444 5,970 5,288 109.7 88.6 2.0 2.2 2.0
9. 自動車・関連品 15,380 14,459 14,683 94.0 101.5 5.6 5.3 5.5
10. 家庭用品 6,714 6,456 6,560 96.2 101.6 2.4 2.4 2.5
11. 趣味・スポーツ用品 7,951 7,966 7,875 100.2 98.9 2.9 2.9 3.0
12. 不動産・住宅設備 11,209 11,964 13,032 106.7 108.9 4.1 4.4 4.9
13. 出版 8,486 8,080 7,798 95.2 96.5 3.1 3.0 2.9
14. 情報・通信 27,433 28,401 28,891 103.5 101.7 10.0 10.4 10.9
15. 流通・小売業 18,984 18,121 16,361 95.5 90.3 6.9 6.6 6.1
16. 金融・保険 15,973 15,759 15,050 98.7 95.5 5.8 5.8 5.6
17. 交通・レジャー 21,635 20,784 20,116 96.1 96.8 7.9 7.6 7.6
18. 外食・各種サービス 14,638 14,395 13,482 98.3 93.7 5.3 5.3 5.1
19. 官公庁・団体 3,296 3,326 3,057 100.9 91.9 1.2 1.2 1.2
20. 教育・医療サービス・宗教 7,342 6,941 6,822 94.5 98.3 2.7 2.5 2.6
21. 案内・その他 3,562 3,432 3,317 96.4 96.6 1.3 1.3 1.2
合計 274,640 273,130 266,380 99.5 97.5 100.0 100.0 100.0

内訳はこちら


2017年 業種別広告費の伸び率(マスコミ四媒体広告費)※衛星メディア関連は除く

2017年 業種別広告費の伸び率(マスコミ四媒体広告費)のイメージ


2007年〜2017年 業種別広告費推移(マスコミ四媒体広告費)※衛星メディア関連は除く

2007年〜2017年 業種別広告費推移(マスコミ四媒体広告費)

(注)2007年に「日本の広告費」の推定範囲を2005年に遡及して改定した。(第2次)

  1. エネルギー・素材・機械(前年比108.0%、構成比1.5%)

    • 4年連続の増加
    • 企業広告、ガス会社が大幅な増加
    • 電力自由化関連は大幅な減少
    • 地上波テレビの広告費が大幅に増加
  2. 食品(前年比99.0%、構成比10.4%)

    • 2年連続の増加から一転して減少
    • 通販系(サプリメント・美容食品・健康食品)が減少
    • 美容食品、即席麺類、健康食品が減少
    • 冷凍食品、スナック菓子が増加
    • 新聞、雑誌の広告費が減少
  3. 飲料・嗜好品(前年比100.8%、構成比6.9%)

    • 3年ぶりに増加
    • 乳酸菌飲料、ミネラルウォーター、美容・栄養ドリンクが大幅な増加
    • 通販系美容・栄養ドリンクが増加
    • 缶コーヒー、ニアウォーターが大幅な減少
    • 国産ビール、発泡酒、清酒が減少
    • 地上波テレビの広告費が増加
  4. 薬品・医療用品(前年比96.5% 構成比5.5%)

    • 前年の増加から一転して減少
    • 企業広告が大幅な減少
    • 鎮痛・解熱剤、うがい薬・喉消炎薬は減少
    • メガネも引き続き減少
    • 総合保健薬、ドリンク剤(医薬品・医薬部外品)は増加
    • 地上波テレビの広告費が減少
  5. 化粧品・トイレタリー(前年比94.6% 構成比10.2%)

    • 前年の増加から一転して減少
    • シャンプー&リンス・コンディショナーが大幅な減少
    • 通販系女性用ラインナップ化粧品、ファンデーションが減少
    • 柔軟剤、歯ブラシが減少
    • 通販系女性用オールインワン化粧品、育毛・養毛剤が増加
    • 地上波テレビの広告費が減少
  6. ファッション・アクセサリー(前年比92.0% 構成比3.4%)

    • 4年連続の減少
    • カジュアルウェア、企業広告が大幅な減少
    • 貴金属・アクセサリー、婦人服、バッグが減少
    • 機能性肌着、セーター類は増加
    • 地上波テレビをはじめ全媒体の広告費が減少
  7. 精密機器・事務用品(前年比88.8% 構成比1.0%)

    • 2年連続の減少
    • 腕時計が大幅な減少
    • デジタルカメラ、万年筆も減少
    • 新聞、地上波テレビの広告費が減少
  8. 家電・AV機器(前年比88.6% 構成比2.0%)

    • 前年の増加から一転して減少
    • 電気掃除機が大幅な減少
    • 電気理容・美容器具、テレビ向けデジタルメディアデバイスが減少
    • オーディオは増加
    • 地上波テレビをはじめ全媒体の広告費が減少
  9. 自動車・関連品(前年比101.5% 構成比5.5%)

    • 3年ぶりに増加
    • 2BOX、軽自動車が大幅な増加
    • SUV、輸入SUVが増加
    • セダンが大幅な減少
    • 地上波テレビの広告費が増加
  10. 家庭用品(前年比101.6% 構成比2.5%)

    • 3年ぶりに増加
    • 殺虫剤が大幅な増加
    • 機能性マットレス、脱臭剤が増加
    • 鍋・やかん類が減少
    • 地上波テレビの広告費が増加
  11. 趣味・スポーツ用品(前年比98.9% 構成比3.0%)

    • 前年の増加から一転して減少
    • ゲームソフト、オーディオソフト、映像ソフトが減少
    • 人形・玩具(人気キャラクター系玩具)が減少
    • ペット関連(キャットフード、ドッグフード)は増加
    • フィットネス用品は増加
    • 新聞、地上波テレビの広告費が減少
  12. 不動産・住宅設備(前年比108.9% 構成比4.9%)

    • 2年連続の増加
    • 企業広告が大幅な増加
    • 一般住宅、ホームセキュリティ機器、ケア付マンションが増加
    • 住宅リフォーム、他の住宅付属設備は減少
    • 地上波テレビの広告費が大幅な増加
  13. 出版(前年比96.5% 構成比2.9%)

    • 5年連続の減少
    • 出版案内、趣味専門誌が減少
    • 他の出版物(英語教材、テキストなど)は前年に引き続き減少
    • 単行本、新書は増加
    • 新聞、地上波テレビの広告費が減少
  14. 情報・通信(前年比101.7% 構成比10.9%)

    • 4年連続の増加
    • ウェブコンテンツ、携帯電話端末・スマートフォンが大幅な増加
    • オンラインショップ、移動体通信サービスは増加
    • オンラインゲームは大幅な減少
    • 地上波テレビの広告費が増加
  15. 流通・小売業(前年比90.3% 構成比6.1%)

    • 3年連続の減少
    • GMS(総合スーパー)、コンビニエンスストアが大幅な減少
    • 通信販売が減少
    • 百貨店通信販売、専門量販店が増加
    • 地上波テレビの広告費が減少
  16. 金融・保険(前年比95.5% 構成比5.6%)

    • 4年連続の減少
    • クレジットカード、カードローンは大幅な減少
    • 通販系保険(ガン・自動車)も大幅な減少
    • 通販系保険(医療・生命)は大幅な増加
    • 地上波テレビをはじめ全媒体の広告費が減少
  17. 交通・レジャー(前年比96.8% 構成比7.6%)

    • 2年連続の減少
    • 旅行関連(旅行代理店、国内航空各社)は大幅な減少
    • 映画、パチンコホールが減少
    • 公営レース、JR各社が増加
    • レジャーランド・テーマパークは増加
    • 新聞、雑誌の広告費が減少
  18. 外食・各種サービス(前年比93.7% 構成比5.1%)

    • 2年連続の減少
    • 飲食業、法律事務所、企業広告が減少
    • 女性用ウイッグ、宅配・引越サービスも減少
    • エステティックサロン、人材派遣は増加
    • 新聞、地上波テレビの広告費が減少
  19. 官公庁・団体(前年比91.9% 構成比1.2%)

    • 前年の増加から一転して減少
    • 広告団体が大幅な減少
    • 外国官公庁、官公庁が減少
    • 地上波テレビの広告費が大幅な減少
  20. 教育・医療サービス・宗教(前年比98.3% 構成比2.6%)

    • 4年連続の減少
    • 通信教育が大幅な減少
    • 学校、専門学校・各種学校、英会話・語学スクールなど教育関連が減少
    • 病院・医療サービスは大幅な増加
    • 新聞、雑誌の広告費が減少
  21. 案内・その他(前年比96.6% 構成比1.2%)

    • 2008年から10年連続の減少
    • 業種全般に減少
    • 案内(求人、他)、多業種・小スペース連合広告(新聞)、は大幅な減少
    • 新聞広告費の減少が継続

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