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| 2005年（平成17年）業種別広告費 |
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| ＜金融・保険、家電・AV機器などが増加＞ |
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2005年のマスコミ四媒体広告費（3兆6,511億円、前年比99.3％）を業種別にみると、21業種中10業種で広告費が増加し（前年は16業種）、11業種が減少した。
広告費が増えた業種は、「官公庁・団体」（前年比109.7％、愛知万博や衆院選で出稿増）、「家電・AV機器」（同107.1％、3年連続増、液晶テレビ、携帯音楽プレーヤーなどが活発）、「金融・保険」（同105.8%、3年連続増、銀行、保険、消費者金融などが増加）、「エネルギー・素材・機械」（同103.7％、電力、ガソリンなどが増加）、「薬品・医療用品」（同102.8％、整腸薬、合併告知などが増加）、「不動産・住宅設備」（同102.7％、マンションや住宅メーカーの企業広告が活発）、「外食・各種サービス」（同102.2％、セキュリティサービス、エステティックサロンなどが増加）など。
一方、減少業種は、「精密機器・事務用品」（同81.6％、デジタルカメラが減少）、「自動車・関連品」（同95.1％、ワゴン・ミニバン・SUV、輸入乗用車などが減少）、「化粧品・トイレタリー」（同95.6％、シャンプー・リンス、化粧水などが減少）、「飲料・嗜好品」（同96.5％、ビール、コーヒー、茶飲料などが減少）など11業種。
増加額では、増加10業種の増加額の5割（53.6％）は「金融・保険」と「家電・AV機器」の2業種による。一方、減少額では「化粧品・トイレタリー」と「自動車・関連品」が4割を占めた。
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| 主な増加業種と減少業種（2005年、マスコミ四媒体広告費） |
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（%）
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| 増加業種 |
減少業種 |
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前年比 |
構成比 |
増加寄与率 |
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前年比 |
構成比 |
増加寄与率 |
| 金融・保険 |
105.8 |
8.4 |
39.8 |
化粧品・トイレタリー |
95.6 |
9.9 |
24.9 |
| 家電・AV機器 |
107.1 |
2.4 |
13.8 |
自動車・関連品 |
95.1 |
6.6 |
18.4 |
| 薬品・医療用品 |
102.8 |
5.0 |
11.9 |
飲料・嗜好品 |
96.5 |
7.6 |
15.2 |
| 官公庁・団体 |
109.7 |
1.4 |
10.8 |
精密機器・事務用品 |
81.6 |
1.1 |
13.0 |
| 不動産・住宅設備 |
102.7 |
4.4 |
10.0 |
流通・小売業 |
97.4 |
6.8 |
9.8 |
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| （注） |
増加（減少）寄与率は増加（減少）額合計に占める増加（減少）額の割合。各上位5業種を掲げた。
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| 2005年業種別広告費（マスコミ四媒体広告費） |
内訳はこちら |
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| 業種＼広告費 |
広告費(千万円) |
前年比(％) |
構成比(％) |
| '03 |
'04 |
'05 |
'04 |
'05 |
'03 |
'04 |
'05 |
| 平成15年 |
16年 |
17年 |
16年 |
17年 |
15年 |
16年 |
17年 |
| 1. |
エネルギー・素材・機械 |
4,610 |
4,726 |
4,899 |
102.5 |
103.7 |
1.3 |
1.3 |
1.3 |
| 2. |
食品 |
31,872 |
30,177 |
29,720 |
94.7 |
98.5 |
8.9 |
8.2 |
8.1 |
| 3. |
飲料・嗜好品 |
26,562 |
28,769 |
27,748 |
108.3 |
96.5 |
7.4 |
7.8 |
7.6 |
| 4. |
薬品・医療用品 |
18,128 |
17,692 |
18,194 |
97.6 |
102.8 |
5.1 |
4.8 |
5.0 |
| 5. |
化粧品・トイレタリー |
35,755 |
37,913 |
36,238 |
106.0 |
95.6 |
10.0 |
10.3 |
9.9 |
| 6. |
ファッション・アクセサリー |
9,601 |
9,655 |
9,746 |
100.6 |
100.9 |
2.7 |
2.6 |
2.7 |
| 7. |
精密機器・事務用品 |
4,740 |
4,746 |
3,872 |
100.1 |
81.6 |
1.3 |
1.3 |
1.1 |
| 8. |
家電・AV機器 |
7,591 |
8,245 |
8,829 |
108.6 |
107.1 |
2.1 |
2.3 |
2.4 |
| 9. |
自動車・関連品 |
24,887 |
25,490 |
24,250 |
102.4 |
95.1 |
6.9 |
6.9 |
6.6 |
| 10. |
家庭用品 |
6,307 |
6,697 |
6,729 |
106.2 |
100.5 |
1.8 |
1.8 |
1.9 |
| 11. |
趣味・スポーツ用品 |
15,071 |
14,230 |
14,227 |
94.4 |
100.0 |
4.2 |
3.9 |
3.9 |
| 12. |
不動産・住宅設備 |
14,823 |
15,596 |
16,021 |
105.2 |
102.7 |
4.1 |
4.2 |
4.4 |
| 13. |
出版 |
15,087 |
15,135 |
14,716 |
100.3 |
97.2 |
4.2 |
4.1 |
4.0 |
| 14. |
情報・通信 |
27,466 |
26,646 |
26,433 |
97.0 |
99.2 |
7.7 |
7.3 |
7.2 |
| 15. |
流通・小売業 |
24,738 |
25,489 |
24,833 |
103.0 |
97.4 |
6.9 |
6.9 |
6.8 |
| 16. |
金融・保険 |
25,573 |
29,120 |
30,804 |
113.9 |
105.8 |
7.1 |
7.9 |
8.4 |
| 17. |
交通・レジャー |
26,847 |
28,457 |
28,335 |
106.0 |
99.6 |
7.5 |
7.7 |
7.8 |
| 18. |
外食・各種サービス |
12,213 |
12,409 |
12,686 |
101.6 |
102.2 |
3.4 |
3.4 |
3.5 |
| 19. |
官公庁・団体 |
5,233 |
4,681 |
5,137 |
89.5 |
109.7 |
1.5 |
1.3 |
1.4 |
| 20. |
教育・医療サービス・宗教 |
12,775 |
13,090 |
13,047 |
102.5 |
99.7 |
3.6 |
3.6 |
3.6 |
| 21. |
案内・その他 |
8,341 |
8,637 |
8,646 |
103.5 |
100.1 |
2.3 |
2.4 |
2.4 |
| 合計 |
358,220 |
367,600 |
365,110 |
102.6 |
99.3 |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
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| 内訳はこちら |
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| 2005年の業種別広告費の伸び率（マスコミ四媒体広告費） |
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- エネルギー・素材・機械（前年比103.7％、構成比1.3％）
3年連続増。主要商品の電力や企業広告が引き続き好調なのをはじめ、前年不振のガソリンなども復調して、業種全体も堅調に増加。一方、前年の大幅な出稿の反動もあり、ガスが前年を下回った。
- 食品（前年比98.5%、構成比8.1％）
減少幅は縮小しているものの4年連続の減少。即席麺類、ヨーグルト、合わせ調味料、ふりかけ・お茶漬、焼肉のたれなど多くの商品が減少した。一方で健康食品が引き続き大幅に増加しているほか、ノンオイルのドレッシングなど好調な商品もある。
- 飲料・嗜好品（前年比96.5％、構成比7.6％）
前年は4年ぶりに増加したものの、再びマイナスに転じた。非アルコール飲料は全般的に低調で、茶飲料など多くの商品が減少。アルコール飲料は、ビール風飲料を含む発泡酒が大幅に増加し、焼酎、家庭用カクテルなども好調だが、ビールが前年を大きく下回り、清酒も減少した。
- 薬品・医療用品（前年比102.8％、構成比5.0％）
4年ぶりに増加。薬系ドリンク剤や総合保健薬などが減少したが、整腸薬、筋肉痛薬・しっぷ薬、企業広告（企業合併告知）が増加し、コンタクトレンズや鼻炎薬なども好調。
- 化粧品・トイレタリー（前年比95.6％、構成比9.9％）
4年ぶりのマイナス。化粧品では、整髪料、モイスチャークリーム、かつらなどが好調。半面、主要商品のシャンプー＆リンスが大幅に減少し、化粧水なども減少した。トイレタリーでは、ボディシャンプーなどが好調な一方で、家屋用洗剤などが減少し、業種全体では減少に転じた。
- ファッション・アクセサリー（前年比100.9％、構成比2.7％）
3年連続の増加。ファッションでは、婦人服や紳士服などが好調な一方、カジュアルウェアやファンデーション衣料、衣服総合などが低調だった。アクセサリーは、紳士・婦人靴など好調な商品もあるが、貴金属・アクセサリーが伸び悩んでいる。
- 精密機器・事務用品（前年比81.6％、構成比1.1％）
3年連続増の前年から一転して大幅減。主要商品のデジタルカメラが各媒体で大きく減少したのをはじめ、文房具や腕時計なども減少。
- 家電・AV機器（前年比107.1％、構成比2.4％）
3年連続の増加で増加幅も大きい。デジタル家電が好調で液晶テレビやプラズマテレビ、携帯音楽プレーヤー、企業広告などが大幅に増加した。また、電子レンジ、電気冷蔵庫、なども大きく伸びた。一方、DVDプレーヤー、電気洗濯機、空気清浄機が減少。
- 自動車・関連品（前年比95.1％、構成比6.6％）
年前半は前年並みだったが、年後半に大きく減少した。自動車では、軽自動車がやや増加したものの、ワゴン・ミニバン・SUVや輸入乗用車、国産乗用車など全般的に減少。関連品ではタイヤが堅調に増加しているが、カーナビゲーションや企業広告などが大きく減少している。
- 家庭用品（前年比100.5％、構成比1.9％）
前年に引き続き増加。主力の脱臭剤、芳香剤、防虫剤やベビー用品などが好調な半面、ラップ、石油・ガス暖房機、ガスコンロ・ガステーブル、家具、寝具などが落ち込んでいる。
- 趣味・スポーツ用品（前年比100.0％、構成比3.9％）
8年連続の減少。趣味用品では、主要商品のゲームソフトや人形・玩具、家庭用園芸用品などが減少。AVソフト関連では、オーディオソフトやDVDソフトが好調だが、ビデオソフトが大きく減少している。ペット用品はペットフードが不振。
- 不動産・住宅設備（前年比102.7％、構成比4.4％）
3年連続増。不動産は、不動産仲介、別荘などが好調に推移。住宅メーカーやマンション会社の企業広告が活況。住宅設備は、太陽光発電システムや厨房ユニット、トイレなど主力商品が出稿を伸ばしたが、そのほかの商品の落ち込みが大きい。
- 出版（前年比97.2％、構成比4.0％）
新聞は堅調に推移したものの、主要商品の書籍と雑誌が伸び悩み前年を下回った。雑誌では、シニア誌、ペット誌、健康誌や、就職情報誌、経済誌などが好調だが、婦人・家庭誌、総合・娯楽誌、一般週刊誌、趣味専門誌などが前年を下回った。書籍では、出版案内が減少、全体での伸びを抑えた。
- 情報・通信（前年比99.2％、構成比7.2％）
前年に引き続き減少。ブロードバンドの急速な普及に伴い廉価版パソコンの出稿が拡大しコンピュータソフトも増加。また、携帯電話の各種サービスの多様化で国内電話サービスの出稿が増加。民間放送、衛星放送も好調に増加。半面、新機種投入が一段落した携帯電話機やインターネットなどが減少。
- 流通・小売業（前年比97.4％、構成比6.8％）
通信販売や家電量販店が好調な一方、百貨店が依然低迷しており、スーパー、コンビニエンスストアも前年割れとなった。
- 金融・保険（前年比105.8％、構成比8.4％）
3年連続で増加。銀行は全般的に好調で、特に都市銀行は企業広告（銀行合併告知など）や住宅ローン、外貨定期預金、ファンドなどの商品の多様化が進んでおり、出稿も大きく伸びている。低迷していた消費者金融が復調し、投資信託なども増加。一方、保険は自動車保険が減少した。
- 交通・レジャー（前年比99.6％、構成比7.8％）
旅行関連は、旅行代理店やホテル・旅館、海外旅行などは堅調だが、JR各社や国内航空各社などが大きく減少。レジャー関連は、レジャーランドは減少しているが全般に好調で、特に映画、スポーツ施設、講演会やセミナーが出稿を伸ばしたほか、パチンコ店、コンサート、劇場などが増加している。
- 外食・各種サービス（前年比102.2％、構成比3.5％）
飲食業が前年水準を持続しているほか、コンサルタントや調査業などが好調。世情を反映してセキュリティサービスが大きく伸びたほか、結婚情報、エステティックサロンも順調。一方、ウエイトの比較的高い宅配・引越便や理容・美容・浴場などが減少している。
- 官公庁・団体（前年比109.7％、構成比1.4％）
21業種中最大の伸びとなった。衆議院選挙や愛知万博関連の出稿により大きく増加した。自治体が不振であったが、そのほかは概ね好調だった。
- 教育・医療サービス・宗教（前年比99.7％、構成比3.6％）
マイナスに転じたものの減少幅は小さい。学校や通信教育、シルバー施設などは増加しているが、専門学校・各種学校や病院医療サービスが減少、業種の伸びを抑えた。
- 案内・その他（前年比100.1％、構成比2.4％）
前年に引き続き増加しているが増加幅は小さい。臨時もの求人が大きく出稿を伸ばしたのをはじめ、企業グループも好調に増加した。一方、案内広告と臨時ものが減少している。
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| ●2005年のマスコミ四媒体広告費の四半期別伸び率 |
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2005年（1〜12月）のマスコミ四媒体広告費を四半期別にみると、1−3月期に前年同期比102.7％と増加したが、その後はマイナスを続けた。
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| 2005年のマスコミ四媒体広告費の四半期別伸び率 |
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（前年比、前年同期比、％）
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2005年
1-12月 |
1-6月 |
7-12月 |
1-3月 |
4-6月 |
7-9月 |
10-12月 |
| マスコミ四媒体広告費 |
99.3 |
100.5 |
98.1 |
102.7 |
98.5 |
98.1 |
98.2 |
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