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日本の広告費(最新)
2006年(平成18年)媒体別広告費
<衛星メディア関連広告費>
衛星メディア関連広告費は544億円、前年比111.7%。
CATVは、トリプルプレイ(ブロードバンドサービス、IP電話、デジタル放送)ニーズに支えられて加入世帯数を伸ばし、地域広告主の出稿も順調に推移し前年比105.0%。
CS放送は、前年比107.7%。広告主からターゲット・メディアとして認知されはじめており、スカパー!の「FIFAサッカーW杯」、大型音楽イベントへのタイアップや通販(健康食品関連)など総じて順調に推移し、「音楽」、「スポーツ」、「アニメ」、「映画」系チャンネルなどを中心に広告売上げを伸ばした。  
BS放送は、2007年度中の単年度黒字化を目標にBS民放5局ともセールス活動を強化。普及も順調に推移し「BS2000万台突破キャンペーン」や通販枠の好調なセールスに支えられ前年比120.6%。
文字放送は、デジタルメディアが順調に推移する中で、ハードの普及も停滞し新規需要の引き合いに乏しく、前年比66.6%。
<インターネット広告費>
インターネット広告費は3,630億円(うちモバイル広告費390億円、検索連動広告費930億円)、前年比129.3%。
2006年は、インターネット利用者数が人口の66.8%となり、モバイル化、ブロードバンド化がさらに進展した。ユーザーのブロードバンド化が進むなかで、アメリカの動画投稿サイトであるユーチューブが引き金となりネットでの動画視聴の流れが加速した。GyaO等の動画放送サービスへの広告出稿も増加の傾向にある。また、SEM(サーチエンジンマーケティング)市場は930億円(前年比157.6%)と他のネットメディア商品にくらべてより拡大の傾向にある。費用対効果を重視する広告主が引き続き出稿を増加させていることに加え、テレビCMからネット接続をうながす手法として従来のURL表示からキーワードを検索窓に入力してネットに接続させる手法が定着しつつあることもSEMの拡大に寄与した。
一方、モバイル広告も、携帯電話の契約数で約9,494万台(2006年12月)と拡大し、飲料、自動車などのナショナルクライアントにおけるマスキャンペーンでの活用が続き390億円(前年比135.4%)の成長を遂げた。
2006年は大きな話題として、ボーダフォンのソフトバンクモバイルへの移行、地上デジタルワンセグ放送のスタート、そして携帯電話番号ポータビリティ制の開始があった。3G端末の普及、通信料の定額制の定着により接続速度の高速化と大容量化がさらに進み、プロモーションムービーの配信など従来にないリッチな広告展開も始まった。電子書籍、Eコマースのマーケットの拡大は続いており、ブログ、SNSサービスの利用者も拡大している。また検索サービスも、ヤフー、グーグルなどネットからモバイルへの拡大が進み、いよいよ本格的なマーケットを形成しつつある。
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