日本の広告費 | 出版・研究データ

電通推定「日本の広告費」とは

「日本の広告費」は、日本国内で１年間（1～12月）に使われた広告費（広告媒体料と広告制作費）の統計です。1947年に推定を開始し毎年発表しているもので、マス四媒体（新聞、雑誌、ラジオ、テレビ）をはじめ、衛星メディア関連、インターネット、プロモーションメディアについて、媒体社や広告制作会社のご協力を得ながら推定を行っています。
これまでに、産業構造の変化などを踏まえ推定範囲等を2回改訂しました。

2009年日本の広告費ハイライト

日本の広告費、2009年は5兆9,222億円

2009年（1～12月）に日本国内で使われた総広告費は、5兆9,222億円と推定され、2008年に比べ11.5％減となりました。これは日本の広告費推定開始以来、最も大きい減少率です。

景気の動きに連動している日本の広告費

広告費は日本経済の景気変動に関連した動きが見られ、日本の経済成長とともに広告費も順調に伸長してきました。ここ数年の広告費の傾向を見ると、04 年から07 年まで増加を続けていましたが、08年のリーマン・ショックに続く世界規模での景気低迷や企業業績悪化の影響で、09 年は08 年に続き減少となりました。
09年は、地デジキャンペーン、衆議院選挙、エコカー減税、エコポイントなど広告にはプラス材料がありましたが、景気低迷の影響を払拭するには至りませんでした。ただ、年の前半と後半をみると、企業の経営状況が良くなるに従い、広告費もやや回復の動きがみられました。

日本の広告費と名目GDP伸び率の推移

媒体別の広告費

広告費全体の半分近くを占めるマス四媒体の広告費は、新聞6,739億円（前年比81.4％）、雑誌3,034億円（同74.4％）、ラジオ1,370億円（同88.4％）、テレビ1兆7,139億円（同89.8％）となりました。またインターネット広告（含モバイル広告）は7,069億円（同101.2％）で、広告メディアとしてテレビに次ぐ規模になりました。その他では、衛星メディア関連広告費が前年比104.9％と、前年を上回る結果になりました。

注）プロモーションメディアには屋外広告、交通広告、折込・チラシ、DM、フリーペーパー・フリーマガジン、POP、電話帳、展示・映像他が含まれます。

順調に伸びるインターネット広告

インターネット広告は景気後退の影響で前年比101.2％だったものの、インターネット広告のうちモバイル広告（前年比112.9％）、ＰＣ検索連動広告（同108.6％）などが順調に伸びています。
広告主のインターネット広告に対する評価が定着・浸透するとともに、ソーシャルメディアの普及・拡大やスマートフォンなど新しいサービスや端末の登場により、広告手法の多様化が進み成長を続けています。

インターネット広告費の推移

業種別の広告費（マス四媒体のみ）

マス四媒体の業種別広告費（21分類）をみると、08年を上回ったのは、衆院選が寄与した「官公庁・団体」のみでした。一方、減少額の大きかった業種は「金融・保険（生命保険、消費者金融など）」（前年比71.1％）、「自動車・関連用品」（同70.1％）、「情報・通信（携帯電話、パソコンなど）」（同84.2％）などです。
広告費上位は、「食品」、「化粧品・トイレタリー」、「交通・レジャー」の3業種となっており、08年と比べると、減少額の大きかった「金融・保険」、「自動車・関連品」の順位が下がりました。

業種別マス四媒体広告費の比較（上位10業種）

業種ごとに異なる媒体費比率

マス四媒体広告費に占める比率では、テレビが60.6％、新聞が23.8％となっています。広告費を業種別に見ても、ほとんどの業種でテレビのシェアが高くなっています。しかしながら、媒体ごとに出稿される業種には特徴があります。
ちなみに新聞では、旅行などを中心とした「交通・レジャー」、「流通・小売業」、「出版」など、雑誌では「ファッション・アクセサリー」、「化粧品・トイレタリー」、ラジオでは「交通・レジャー」などの業種の広告費の比率が高くなっています。
さらに、業種ごとの広告費を媒体別にみると、「交通・レジャー」、「流通・小売業」、「不動産・住宅設備」などは新聞の比率が高く、「化粧品・トイレタリー」、「趣味・スポーツ用品」などは雑誌広告の比率が高くなっています。また各業種の好不況によっても、媒体への影響は微妙に変化します。