昨年の日本の広告費は6兆1,102億円、前年比107.2％
−電通、「平成12年（2000年）日本の広告費」を発表−

株式会社電通（成田豊社長）は2月15日、わが国の総広告費と媒体別・業種別広告費を推定した「平成12年（2000年）日本の広告費」を発表した。

これによると、平成12年（1-12月）の日本の広告費は年間を通して好調な伸びを示し、総広告費は6兆1,102億円、前年比107.2％、3年ぶりの増加で史上最高額となった。

1. 平成12年は、日本経済の景気回復基調（IT関連を中心に設備投資が増加）や企業業績の改善を背景に、需要喚起や商品のブランドイメージ向上などのため、多くの企業が広告活動を活発化した。なかでも情報通信業界や金融業界では、業界再編や企業間競争激化に伴う積極的な広告活動の展開が見られた。加えてシドニーオリンピック、衆議院選挙、介護保険制度スタート、デジタルBS放送開始などがプラス要因となり、広告費は3年ぶりに増加した。
   
   
2. 媒体別にみると、「テレビ広告費」（前年比108.7％）がスポットの活況で全体の伸びを牽引し、「新聞広告費」（同108.1％）も高い伸びを示すなど、マスコミ四媒体がそろって3年ぶりに増加。マスコミ広告以外でも、「折込」「DM（ダイレクト・メール）」が引き続き好調を維持し、「交通」「POP（店頭販促物）」なども増加して「SP（販売促進）広告費」も3年ぶりに前年を上回った。「衛星メディア関連広告費」（同118.2％）はBSデジタル放送開始が寄与して高い伸びを示し、「インターネット広告費」（同244.8％）も急成長を続けて590億円に達した。
   
   
3. 業種別では、「情報・通信」（前年比133.6％、パソコン、電話、インターネット関連の広告が活発）、「金融・保険」（同128.2％、証券、保険、消費者金融など全般に活発）が大幅に増え、この2業種だけで平成12年マスコミ四媒体広告費の増加額の50％を占めた。「化粧品・トイレタリー」「不動産・住宅設備」などの増加額もこれに次いで大きかったが、一方、「食品」「自動車・関連品」などはわずかながら減少した。

• 媒体別広告費の概要
  
• 業種別広告費（21業種、マスコミ四媒体のみ）の概要
  
• 媒体別広告費
  ＜日本の広告費推定範囲＞
  
• 業種別広告費(マスコミ四媒体広告費)
  ＜業種別採録基準＞
  
• 業種別・媒体別広告費
  
• 日本経済の成長と「日本の広告費」　(昭和60年〜平成12年)
  
• 媒体別広告費(平成2年〜12年)
  
• 業種別広告費〔マスコミ四媒体広告費〕(平成2年〜12年)
  
• 平成12年のマスコミ四媒体広告費の四半期別伸び率
  
• 平成13年の広告費（マスコミ四媒体）の見通し

News NO:2001-4