電通、アジア地域での積極投資を開始
−電通アジア」の統括会社化と「電通中国」設立を含む各国現地法人の体制強化、 及び「電通アジアファンド」の立上げとメディアパレット事業の推進−

株式会社電通（成田豊社長、本社東京、資本金549億2,960万円）は、アジア地域での広告主に対するサービス力及び営業開発力をより一層強化していくために、以下のような総額約66億円の積極的集中投資を行なう。

近年のクライアント企業のアジアへの積極投資に伴い、アジア広告マーケットは急成長し、各広告会社はこれまでのアジア各国での広告事業への取り組みを大規模に再構築しはじめている。電通ではその変化に積極対応すべく、本年5月にアジア地域における営業開発会社として「電通アジア」を設立した。

今回はその「電通アジア」を大幅増資し地域統括会社化すると共に、特に中国での事業強化を目的に統括会社として「電通中国」を設立、これまで海外支社のひとつであった香港支社を現地法人化し「電通中国」傘下に置く。また、今後アジア各国でトータル・コミュニケーション・サービスを提供していくために必要な事業領域拡大を目的に総額20億円の「電通アジア1号ファンド」を立上げ、アジア各国の広告及び広告周辺領域企業への積極投資を行なっていく。

さらに、台湾では既に「メディアパレット台湾」として独立法人化しているメディア事業をアジア各国で展開すべく、電通独自のメディア・エージェンシーのネットワークを構築・推進していく。

アジアにおける電通の具体的な展開内容は次の通り。

1.「電通アジア」の増資と統括会社化

本年5月に設立した営業開発会社「電通アジア」の大幅な増資（10/1に現在1.8億円を26.8億円に増資）を行ない、中国・香港地域及び韓国を除くアジア全域での地域統括会社とする。この増資により、各種情報インフラの整備や優秀な人材の確保を行ない、営業開発機能及び傘下にあるアジア各国拠点のサービス機能強化を図る。

＜電通アジアの概要＞

	社名：	電通アジア
	設立：	2001年5月1日
	資本金：	3,940万シンガポールドル（約26.8億円）
	所在地：	491 B River Valley Road, #11-02/04 Valley Point, Singapore 248373, Singapore
	従業員数：	20名
	CEO：	出頭則行（現電通常務執行役員兼国際本部アジアネットワーク室長）
	COO：	信田和宏（現電通タイランド社長）

2.「電通中国」の設立と「電通香港」の現地法人化

今後、さらに経済発展が見込まれる中国・香港地域における地域統括会社として「電通中国」を新たに設立する。また、中国における電通系列の現地法人である「北京電通」「北京東方日海」「上海東方日海」は「電通中国」の傘下に入る。

また、これまでの電通香港支社を「電通香港」として現地法人化し、「電通中国」の100%子会社とする。

＜電通中国の概要＞

	社　名：	電通中国
	設立：	2001年10月1日
	資本金：	1億1、700万香港ドル（約18億円）
	所在地：	20/F., Chinachem Excahange Square No.1 Hoi Wan St. Quarry Bay, Hong Kong
	従業員数：	15名
	社　長：	山村正一（現中国総代表、北京事務所長）

＜電通香港の概要＞

	社　名：	電通香港
	設立：	2001年10月1日
	資本金：	1,900万香港ドル（約3億円）
	所在地：	20/F., Chinachem Excahange Square No.1 Hoi Wan St. Quarry Bay, Hong Kong
	従業員数：	70名
	社　長：	江口　泓（きよし）（現香港支社嘱託）

3.その他アジア各国現地法人の体制強化

（1）「電通フィリピン」の営業開始
新しく「電通フィリピン」を設立、10月1日より営業開始する。

＜電通フィリピン会社概要＞

	社　名：	電通フィリピン
	営業開始：	2001年10月1日
	資本金：	3,000万ペソ（約7,500万円）
	所在地：	22nd Floor, 139 Corporate Center, 139 Valero Street, Salcedo Village, Makati City, 1227 Philippines
	従業員数：	20名
	会　長：	出頭則行（電通常務執行役員）
	社　長：	ノナ・ナナガス

（2）「電通イノバック」の営業開始
これまで、韓国における電通系列の広告会社としては「フェニックス・コミュニケーションズ社」（電通40%出資）が存在していたが、本年6月に「インターQ社」に対する出資を行ない、韓国での電通第2系列広告会社として「電通イノバック」に名称変更し、7月より営業を開始した。

これで、韓国における電通系列会社が2系統存在することとなり、競合クライアントの取り扱いが可能な体制となった。

＜電通イノバック会社概要＞

	社　名：	電通イノバック
	営業開始：	2001年7月1日
	資本金：	50億ウォン（約5億円） ＊電通出資比率40%
	所在地：	35F, ASEM TOWER,Samsung-Dong,Kanguam-ku,Seoul, Korea 135-798
	従業員数：	30名
	CEO：	リ・ヨンフィ（旧インターQ社長）

（3）「電通マレーシア」の増資
クライアント業務の拡大に伴うサービス体制強化を目的に、160万マレーシアドル（約5,000万円）の増資を行なう。

＜電通マレーシア会社概要＞

	社名：	電通マレーシア
	設立：	1994年5月
	資本金：	260万マレーシアドル（約8,478万円）
	所在地：	45-24, 2nd Floor, Block C, Plaza Damansara, Jalan Medan Setia 1, Bukit Damansara, 50490 Kuala Lumpur, Malaysia
	従業員数：	55名
	社　長：	中島秀明（電通国際本部アジアネットワーク室部長）

4.「電通アジア1号ファンド」の設立

アジア地域におけるトータル・コミュニケーション・サービスを提供していくために必要な事業領域拡大を目的に、「電通アジア1号ファンド」を10月中に立ち上げる。ファンド規模は20億1,000万円で、電通が20億円、電通ドットコムが1,000万円を出資し、ファンド運営は電通ドットコムが行なう。

投資対象は（1）アジアにおける電通ネットワークの整備・拡充につながる広告会社、メディア・エージェンシー、PR会社、SP会社、ブランディング会社等（2）広告周辺領域であるIT、コンテンツ、スポーツマーケティング等の企業で、電通アジア及び各国拠点法人で投資対象を発掘し、電通執行役員及び社外専門家によって構成される「アジアファンド投資委員会」が出資判断を行なっていく。

当該ファンドは投資対象国数及び投資対象領域が広いこともあり、1号ファンドの投資状況を見ながら2号ファンドの設立を検討していく予定。

5.メディアパレット事業のネットワーク展開

今後電通では、アジア各国におけるメディア事業の積極的推進を目的に、メディアパレット事業をアジア全域で本格的にネットワーク展開し、電通独自のメディア・エージェンシーのネットワークを構築・推進していく。

現在、独立法人として1999年に設立した「メディアパレット台湾」が既に営業しているが、今後、アジア各国でメディアパレット事業を本格展開する。ネットワークの統括・運営は、東京本社にて行う。

既に、電通独自開発のメディア・プランニング・ツールである「パレット・ダイアログ」を中心に、各種ツールを各メディアパレット拠点に移植しているが、今後も積極的な投資によってツール、メソッドのさらなる移植を進めると共に、電通独自のメディアビジネスをネットワーク全体で展開することで、メディアパレットの独自の競争優位を確保し、アジア各国での日系、ローカル系、欧米系広告主のメディア取引の維持・拡大を目指していく。

News NO:2001-43