ブロードバンド時代の新たなコミュニケーションビジネスに向け電通とソニーが協力
−インタービジョン株式の40%を電通が取得へ−

株式会社電通とソニー株式会社は、ブロードバンド時代に相応しい新しいコミュニケーションビジネスを共同で展開することに合意しました。具体的には、電通がソニーの全額出資子会社で広告宣伝ビジネスを展開する株式会社インタービジョンに本年4月1日付けで40%資本参加すると共に、同日付で同社は社名を変更し、新会社としての事業を開始する予定です。

新会社は、ソニーの持つブロードバンド・ネットワークの技術力・ノウハウ並びに同グループ各社のコンテンツに、電通の持つマーケティング・コミュニケーション能力、人材を組み合わせることで、これまでの広告会社にはなかったブロードバンド時代のメディアに対応した新しいコミュニケーション事業領域を開拓していきます。また、新会社は、ソニーグループの一員として同グループのコミュニケーションビジネスを担当するだけでなく、積極的に同グループ以外の顧客も開拓していきます。

新会社の業務内容
1） ブロードバンド時代のコミュニケーションビジネス開発業務
ソニーが持つ最新のブロードバンド技術とノウハウを活用し、ソニーグループが開発してきたコンテンツに、電通のマーケティング能力を組み合わせて、新規事業領域を開拓します。

1. 「インタラクティブ・マーケティング手法の開発」――ブロードバンド・メディアでは、豊かでクリエィティブな情報発信と、視聴者とのインタラクティブなマーケティングが同時に可能となります。ネット上のインタラクティブメディアが得意とする視聴者とのダイレクトなカスタマー・リレーションシップ・マネジメント（CRM）を、従来のマスメディアに匹敵する創造力・表現力豊かな企業・商品メッセージ発信と組み合わせることで、ブロードバンド時代のマーケティング手法を開発。
   
2. 「ブロードバンド・ネットワーク上でのコンテンツビジネス」――ネットを利用したコンテンツの募集・発掘、ネット上でのコンテンツのさまざまなデジタル・メディア配信、ネットを通じたコンテンツの販売チャネル開拓、コンテンツ制作に向けたファイナンス・サポートなど、ブロードバンドの特長を活用した新ビジネスモデルの開発等を進めます。
   
3. 「新しいブロードバンド・メディアでの技術開発・検証」――現在インタービジョンが推進している「PaSaTa」では、ネット上でストリーミング配信される映像に視聴者のプロフィールに合った動画広告を選択・挿入できます。この「PaSaTa」をはじめ、個人の趣味嗜好に合った様々な有料コンテンツ配信や、新しい広告メディアとしてネット上の動画CMなどを推進すべく、ブロードバンド・メディアに適した新技術を積極的に開発・検証。
   

1. 各企業それぞれのブランド課題の発見・分析から、ブランド戦略、さらに具体的なソリューションとしての広告制作・活動プランの提案。
   
2. これらソリューションの提案を、各分野の担当者で構成される「ブランドユニット」というチームにより行なうことで、迅速に包括的なサービス提供を実現。
   

なお、新会社は、ソニーグループ各社の日本・アジア地域でのメディア業務を順次、一元的に管理していきます。

インタービジョンは、1997年のソニーグループへの参画以来、インターネットなどのデジタル時代の多様なメディアに対応した広告宣伝ビジネスを開拓してきました。今回の合意は、新会社のブロードバンド時代におけるデジタル・メディア対応のコミュニケーションビジネスを一層加速するものです。

また、ソニーは、グループ全体でグロ-バルなメディア・コンソリデーション（広告媒体管理業務の統合化）戦略を推進しており、この一環として、今回、日本・アジア地域におけるメディア業務を新会社に一元化し、広告業務の効率化を図ったものです。さらに、ソニーグループ各社事業のマーケティングに最適な独自色の強い広告宣伝の企画・実行と、グループ各社間の連携の下に統合的なソニーブランドの育成・強化を実現していきます。

＜新会社の概要＞

	社名：	未定（4月1日事業開始までに決定）
	代表取締役社長：	田中　郁也（現 （株）電通 スポーツマーケティング局長）
	住所：	106-0032 東京都港区六本木6-1-24
	売上高：	新会社初年度（2002年度）　　約550億円（見通し）
	資本金：	2億4000万円

（註1） アカウント・プランニング業務…消費者のブランドに対する意識や購買行動をイノベーティブな調査手法によって把握・分析することにより、ブランドを強化するために最適なコミュニケーション戦略を企画・立案する業務。
（註2） メディア・プランニング業務…企業グループ全体の効率的・効果的なメディア購入を実現するための戦略を立案する業務と、企業グループ各社の個別ブランド広告キャンペーンのために最適化されたメディア戦略・戦術を立案する業務。
（註3） メディア・バイイング業務…メディア・プランニングに基づいて、媒体社（テレビ局、新聞社、雑誌社、ラジオ局など）から広告を出稿するためのスペース（掲載面）や時間枠（タイム枠・スポット枠）を購入する業務。

News NO:2002-8