2003年の日本の広告費は5兆6,841億円、前年比99.7％
−年の後半（マスコミ四媒体7-12月）はブロードバンド、デジタル家電が牽引し前年比101.5％ −

株式会社電通（俣木盾夫社長）は2月17日、わが国の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2003年（平成15年）日本の広告費」を発表した。

これによると、昨年2003年（1〜12月）の日本の総広告費は5兆6,841億円、前年比99.7％であった。総広告費は、2000年に日本経済の回復傾向とIT（情報技術）ブームを背景に広告活動が活発に行われて3年ぶりに増加したが、2001年に減少に転じ、2002年には年間を通して前年実績を下回った。2003年は前半（マスコミ四媒体1-6月）に前年同期比97.9％と減少が続いたものの、後半（同7-12月）にはブロードバンド（高速大容量）通信やデジタル家電が牽引し前年同期比101.5％と増加に転じ、年間ではわずかな減少となった。

また、本年2004年（1〜12月）の総広告費の見通しは前年比102.3％程度としている。

2003年の広告費実績および2004年の広告費見通しは、次のような特徴があげられる。

１．2003年は、年初に前年からの広告費回復基調を受けてほぼ前年の水準に戻したものの、4-6月期にはイラク戦争、新型肺炎（SARS）、金融不安、それに前年のワールドカップ・サッカー関連広告の反動減などが重なり、再び減少幅を広げた。しかし、７-9月期以降は日本経済の景気回復傾向、デジタル家電の需要拡大などを背景に広告費が増加に転じ、さらに10-12月期は、衆議院選挙、東京モーターショー、地上デジタル放送などがプラス要因となって前年同期を上回った。

２．媒体別にみると、構成比の高い「テレビ広告費」（前年比100.７％）が3年ぶりに増加したが、「新聞広告費」（同98.1％）などが前年を上回るまでには至らず、「マスコミ四媒体広告費」（同99.７％）はわずかながら減少した。マスコミ広告以外では、「折込」や「交通」が堅調だったものの「屋外」などの減少が続いて「SP（販売促進）広告費」（同98.0％）は3年連続の減少となった。「衛星メディア関連広告費」（同98.6％）はBSデジタル放送などの減少で2年連続減。一方、「インターネット広告費」（同140.0％）はブロードバンドの進展などを背景に再び伸びが加速した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（
３．広告主の業種別（マスコミ四媒体）では、デジタルカメラの広告が活況の「精密機器・事務用
品」と、パソコン、インターネット、携帯電話などの活発な出稿の「情報・通信」が2ケタの大幅な伸びを示し、21業種中10業種が前年実績を上回った。一方、「食品」「飲料・嗜好品」「流通・小売業」「自動車・関連品」「交通・レジャー」などが減少した。

４．2004年は、世界景気にとって懸念要因が考えられるものの、日本経済の景気回復傾向、ブロードバンドやデジタル関連の需要拡大、アテネオリンピックなどをプラス要因に、多くの業種で積極的な広告活動が見込まれ、総広告費は前年比102.3％程度と予想される。

＜2003年のマスコミ四媒体広告費の四半期別伸び率＞
2003年（1〜12月）のマスコミ四媒体広告費を四半期別にみると、4−6月期に前年同期比96.2％と減少幅が大きかったが、その後はプラス成長となった。年後半は101.5％と増加した。

（前年比、前年同期比、％） 1-12月 1-6月 7-12月 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 2003年 マスコミ四媒体広告費 99.7 97.9 101.5 99.8 96.2 100.5 102.3

詳細はＰＤＦファイルをご覧下さい。

News NO:2004-10