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平成27年3月期第2四半期連結累計期間の業績に関するお知らせ

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2014年11月12日

平成27年3月期第2四半期連結累計期間の業績に関するお知らせ

国内は単体売上高が前年同期比2.4%増
海外の売上総利益のオーガニック・グロースは同9.0%増
アーンアウト債務再評価損益控除ベースののれん等償却前営業利益は449億3百万円(同18.5%増)

株式会社電通(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:石井 直、資本金:746億981万円)は、平成26年11月12日、東京・汐留の電通本社ビルで取締役会を開き、平成27年3月期第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日~9月30日)における連結および単体の決算を確定いたしました。

<上期の決算概況>
当第2四半期連結累計期間の日本経済は、企業収益の改善を背景とした設備投資の増加、雇用や賃金の持ち直しなどにより、全体としては緩やかな回復基調を維持しているものの、消費税増税により消費が落ち込むなど一部に弱さが見られました。一方、世界的には、米国経済は堅調に推移しているものの、新興国における成長率の鈍化や相次ぐ政情不安により先行き不透明な状況が続きました。

こうした環境下、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、日本国内では、当社単体の売上高が前年同期に比べ2.4%増加しました。消費税率引き上げの影響があったものの、2014 FIFA ワールドカップ ブラジルの貢献もあり、前年同期を上回ることができました。また、当第2四半期連結累計期間における電通の海外本社「電通イージス・ネットワーク」の売上総利益のオーガニック・グロースは、昨年来獲得した新規クライアントの貢献もあり、前年同期比9.0%増と二桁近い伸びを記録しました。地域別に見ても、EMEA:ヨーロッパ、中東およびアフリカ(同8.6%増)、Americas:米州(同4.9%増)、APAC:アジア太平洋(同15.1%増)と、いずれも前年同期を上回りました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1兆1,368億78百万円(前年同期比5.0%増)、売上総利益は2,956億74百万円(同9.8%増)となりました。買収した企業の業績好調により、将来支払うべきアーンアウト(注1)の評価額が増加したことや、円安により円ベースののれん等償却額が増加したことにより、会計上、販売費及び一般管理費が増加したことなどから、のれん等償却前営業利益は392億25百万円(同2.2%減)、営業利益は146億6百万円(同24.3%減)、経常利益は209億52百万円(同12.9%減)、四半期純利益は28億22百万円(同72.1%減)となりました。
なお、アーンアウト債務の再評価損益控除ベースののれん等償却前営業利益は、449億3百万円で、前年同期(注2)に比べ18.5%の増加となりました。のれん等償却前営業利益は、会計上の営業利益に、買収により生じたのれん償却額およびその他無形固定資産償却額を足し戻したものです。

(注1)アーンアウトとは、企業買収時に買収対価を一括で支払わず、一定の条件を付けた分割払いとした場合の買収後における支払義務をいいます。一般的には、買収を行う際に売り手との間に、買収後一定期間内の業績について条件を設定し、当該期間の実際の業績に応じアーンアウトの金額を変動させます。アーンアウトについては、買収時点での業績見通しに基づく評価額を計上していますが、買収後の業績が買収時点での見通しを上回った(下回った)場合には、その評価額が増加(減少)することになり、その増加(減少)額をその都度費用(収益)として認識することになります。
(注2)前年同期についても、アーンアウト債務再評価損益控除ベースで比較

当第2四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりです。
a.広告業
広告業では、売上高が1兆1,048億96百万円(前年同期比4.9%増)、売上総利益は2,855億8百万円(同10.5%増)、セグメント利益は126億55百万円(同26.8%減)でありました。
b.情報サービス業
情報サービス業では、売上高が365億32百万円(前年同期比6.5%増)、売上総利益は99億99百万円(同3.7%減)、セグメント利益は8億5百万円(同10.7%増)でありました。
株式会社電通国際情報サービスのグループ各社が当セグメントの対象会社となります。
c.その他の事業
その他の事業では、売上高が78億84百万円(前年同期比0.9%減)、売上総利益は16億40百万円(同7.7%減)、セグメント利益は3億63百万円(同13.6%減)でありました。
 
なお、海外子会社など決算日が12月31日の会社については、原則として当第2四半期連結累計期間には、平成26年1月1日~平成26年6月30日の6ヵ月間の実績を反映しています。

また、連結業績には当社単体の業績が大きく影響していますが、当第2四半期連結累計期間における当社単体の業績は、売上高が7,348億8百万円(前年同期比2.4%増)、売上総利益は1,074億13百万円(同6.7%増)、営業利益は232億26百万円(同26.3%増)、経常利益は433億32百万円(同45.8%増)、四半期純利益は333億75百万円(同44.3%増)でありました。

 当第2四半期累計期間の連結業績および単体業績の詳細につきましては、http://www.dentsu.co.jp/ir/ をご覧ください。

■参考:連結決算の範囲
連結決算の範囲となる「連結子会社」は681社、「持分法適用関連会社」は56社、所在地別では「日本」94社、「海外」643社、事業別では「広告業」713社、「情報サービス業」17社、「その他の事業」7社であります。

<通期の業績見通し(IFRS)>
当社は、本日開催の取締役会において、平成27年3月期決算から連結財務諸表および連結計算書類について、従来の日本基準に替えて国際会計基準(以下IFRS)を任意適用することを決議いたしました。IFRSによる平成27年3月期通期連結業績予想は下記のとおりです。
また、配当予想につきましても修正いたしました。詳細につきましては、本日公表の「剰余金の配当(中間配当)および期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

(注)将来の事象に係る記述に関する注意
本業績予想については、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断をしたものであり、潜在的なリスクや不確定要素等の要因が内在しています。そのため、様々な要因の変化により、実際の業績はこれらの予想数値と異なる可能性があります。

このページに関するお問い合わせ先

株式会社電通 コーポレート・コミュニケーション局 広報部
TEL:03-6216-8041

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