株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役副社長執行役員：中本 祥一、資本金：746 億981万円）は、金融商品取引法第24条の4の4第1項に基づき、関東財務局に提出する2016年12月期の内部統制報告書において、開示すべき重要な不備がある旨を記載いたしますので、お知らせいたします。

１．開示すべき重要な不備の内容

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、2016年12月末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

記

当社は、2016年12月期第3四半期に買収したMerkle Group Inc.に関連して発生した負債を金融負債（その他の金融負債）として、その取得日時点における公正価値で認識するとともに、同額の利益剰余金を減額しました。
2016年12月期の通期決算手続におきまして、当該公正価値を精査したところ、第3四半期に認識した公正価値の評価が過大であることが判明しました。そのため、取得日時点における金融負債（その他の金融負債）の過大計上分を減額修正するとともに、相当額の利益剰余金を増額修正すべきであると判断し、第3四半期要約四半期連結財務諸表を訂正いたしました。
　本件は、買収に関連して発生した金融負債の公正価値を評価する際に適用した前提条件の検討が不十分であったこと、および当該見積結果に対する連結グループ内のモニタリング体制が不十分であったことに起因しており、買収に関連して発生する非定型の見積項目に関する内部統制が必ずしも十分に整備・運用できていなかったことによるものであります。

２．事業年度末日までに是正できなかった理由
上記の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備が、当事業年度末日までに是正できなかった理由は、上記の誤りが当事業年度末日後の財務諸表の作成過程で判明したためであります。

３．開示すべき重要な不備の是正方針
当社は、買収に関連して発生する重要な金融負債の公正価値評価に関する検証手続・体制の強化、決算財務報告におけるグループ内での連携の強化など、適切な内部統制をすでに整備し、運用に着手いたしました。
今後ともグループとして有効な内部統制の整備、運用および評価体制を構築し、財務報告の信頼性を確保してまいります。

４．連結財務諸表等に与える影響
上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、買収に関連して発生した非定型の見積項目の検証により特定された結果、2016年12月期の有価証券報告書に反映させております。