株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山本 敏博、資本金：746億981万円、以下「当社」）は、本日、東京・汐留の電通本社ビルで取締役会を開き、2018年度第2四半期累計連結期間（2018年1月1日～6月30日、以下「当上期」）の決算を確定しました。
【決算発表のポイント】
・当上期の連結業績は、前年同期比で、収益は8.6%増、売上総利益は8.1%増、調整後営業利益は1.8%減となりました。国内事業の売上総利益はデジタル領域での増収および受注案件の増加により4.7%増となりましたが、労働環境改革の推進に伴うコスト増により調整後営業利益は0.8%増にとどまりました。海外事業の売上総利益はオーガニック成長や買収効果等により10.7%増となりましたが、新しい成長フェーズのための企業基盤整備を目的としたIT費用等の増加により調整後営業利益は8.8%減となりました。
・当上期は2018年2月に公表した通期業績予想にほぼ沿った進捗となりましたが、第3四半期に関連会社株式売却益を計上することなどから、2018年度連結業績予想の一部を上方修正しました。
・引き続き国内では、"人"基点のマーケティング手法を結集・高度化した統合フレームワーク「People Driven Marketing」を基軸にデジタル領域の拡大を図るとともに、最重要の経営課題である労働環境改革の基盤整備を2018年に完遂すべく尽力していきます。海外では、着実なオーガニック成長に加え、新規アカウントの獲得や成長加速に向けたM&Aに注力していきます。
・当社は中長期的な経営環境の変化に対応するための施策の一つとして、2020年1月を目途に純粋持株会社体制へと移行することについての検討を開始することにしました。
【当上期（2018年度第2四半期累計期間（1－6月）実績】（△は減）
※1.調整後営業利益は、営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、被買収会社に帰属する株式報酬費用ならびに減損、固定資産の売却損益などの一時的要因を排除した恒常的な事業の業績を測る利益指標です。
※2.オペレーティング・マージンは、「調整後営業利益÷売上総利益」で算出しています。
※3.親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は、当期利益から、営業利益に係る調整項目、アーンアウト債務・買収関連プットオプション再評価損益、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを排除した、親会社所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標です。
※4.比較対象となる2017年度上期は、IFRS第15号を適用したプロフォーマベースです。
注：当社は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を2018年1月1日より適用しています。過去業績との比較を容易にするため、本資料上では、2017年度上期を含む過去業績についても、IFRS第15号を適用したプロフォーマ情報を使用しています。なお、プロフォーマ情報の詳細は、当社IRサイト上の資料「2018年度第2四半期連結決算概況」の「IFRS第15号適用によるプロフォーマ情報 詳細」をご参照ください。
＜当上期の連結業績ハイライト＞
・売上総利益（4,457億円、前年同期比+8.1%、為替影響排除ベース+7.6%）
・売上総利益（前年同期比+8.1%）の増加要因は、オーガニック成長（+169億円、成長率〈連結4.0%、国内4.7%、海外3.4%〉）、買収効果（+144億円）および為替影響（+20億円）。
・国内事業：デジタル領域での増収および受注案件の増加による増（1,864億円、同+4.7%）。
・海外事業：オーガニック成長や買収効果等による増（2,594億円、同+10.7%、為替影響排除ベース+9.7%）。
・調整後営業利益（608億円、前年同期比△1.8%、為替影響排除ベース△1.8%）
・国内事業：労働環境改革費用により微増（455億円、同+0.8%）にとどまる。なお、労働環境改革費用は当上期で54億円を計上。
・海外事業：新しい成長フェーズのための企業基盤整備を目的としたIT費用等の増加により減益（153億円、同△8.8%、為替影響排除ベース△8.4%）。
・ｵﾍﾟﾚｰﾃｨﾝｸﾞ･ﾏｰｼﾞﾝ（13.7%、前年同期差△130 bps、為替影響排除ベース△130 bps）
・上記、調整後営業利益の要因と同様。
・調整後当期利益（親会社の所有者に帰属）（315億円、前年同期比△19.8%）
・主な減少要因は、調整後営業利益の減少および法人所得税費用の増加。
・基本的1株当たり調整後当期利益は112.07円（前年同期は138.91円）。
・なお、制度会計上の当期利益（親会社の所有者に帰属）は、アーンアウト債務・買収関連プットオプション再評価損の増加に伴う金融費用の増加等により減益（107億円、同△62.9%）。
（売上総利益の詳細）
・売上総利益成長率：連結8.1%、国内事業4.7%、海外事業10.7%
・売上総利益オーガニック成長率：連結4.0%、国内事業4.7%、海外事業3.4%
・海外事業構成比：58.2%（前年同期：56.8%）
・デジタル領域構成比：連結45.0%、国内事業23.9%、海外事業60.1%
（前年同期：連結42.7%、国内事業22.0%、海外事業58.3%）
＜地域別の状況について＞
（国内）
2017年度12月分まで実施していた「月次単体売上高」の代替として、第1四半期より「国内事業 業務区分別売上高」を四半期毎に開示しています。
国内事業 業務区分別売上高の状況（IFRSベース）（単位：百万円、△は減）
※1.インターネット（旧集計）に加え、マスメディアに含まれるインターネット広告売上（2,972百万円）を加算し、重複計上した数値です。
※2.IFRSベースでは、日本基準と売上計上のタイミングに差があります。上表では、電通単体（日本基準）（当資料P7参照）と揃えて、IFRSベースとの差額は「連結調整等」で調整しています。
※3.海外グループへの売上や会計基準の違いによる調整等を含みます。
※4.「インターネット」と各マスメディアで重複計上された数値です。
※5.2017年12月まで実施していた単体月次開示の「インタラクティブメディア」と同じ方法で集計した数値です。
（海外）
海外事業の第2四半期（4－6月）のオーガニック成長率は、EMEA、Americas、APACの3地域すべてでプラス成長となり、2017年第3四半期から4四半期連続の上昇となりました。
オペレーティング・マージンは、新しい成長フェーズのための企業基盤整備を目的としたIT費用等の増加により低下していますが、年間計画に対してはほぼ想定通りの水準で推移しています。
買収企業数は2018年1月から本日（8月9日）まででは9社となっていますが、引き続き成長を加速する魅力的な企業の買収を検討し実施していきます。
海外事業 地域別のオーガニック成長率（上期：1－6月）
・EMEAの状況：ドイツやフランスなど苦戦を強いられた主要国もありましたが、高い成長を遂げたロシア、スペイン、イタリアなどが全体の成長をけん引しました。
・Americasの状況：世界最大の広告市場である米国は強いモメンタムを維持し、ブラジルも1桁後半のオーガニック成長を達成しました。全体では、前年に獲得した新規ビジネスが奏功しました。
・APACの状況：インドでは高成長が続いていますが、中国では厳しい市場環境が続きました。
2018年度上期業績の詳細については、https://www.dentsu.co.jp/ir/ をご覧ください。
【2018年度（2018年1月1日～12月31日）の通期連結業績予想】
当上期の実績は2018年2月13日に公表した業績見通しへの進捗にほぼ沿うものでしたが、関連会社株式売却益を第3四半期に計上すること（本年8月2日公表済み）、また他の要因を総合的に勘案し、2018年度の連結業績見通しの制度会計上の「当期利益（親会社の所有者に帰属）」を前回発表予想「61,600百万円」から今回修正予想「79,500百万円（+17,900百万円、+29.1%）」へと修正します。合わせて、1株当たり当期利益も、前回発表予想「218.52円」から今回修正予想「282.02円」へと修正します。（通期連結業績予想の修正の詳細は、ニュースリリース「2018年12月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。）
【剰余金の配当について】
配当については、2018年2月13日に公表した内容からの変更はありません。2018年12月期第2四半期末は1株につき45円（前期も45円）とし、期末予想の45円（前期も45円）と合わせ、年間で90円を見込んでいます。
※2017年度は実績の調整後当期利益と配当を、2018年度は業績予想の調整後当期利益と配当予想に基づく計算。
詳細はPDFをご覧ください。
