電通は環境問題をCSRの重要課題のひとつと捉え、環境マネジメントシステム「電通エコ・プログラム」では、環境方針・環境目的を掲げ、全社で環境保全の取り組みを進めています。その取り組みが評価され環境省から「エコ・ファースト企業」に認定されています。
今後も、自社の取り組みにとどまらず、各ステークホルダーとの協働による取り組みや環境コミュニケーションの実施などを通じて環境保全活動を推進し、サステナブルな社会の実現に寄与します。

活動推進体制

電通グループの取り組み

電通では、環境管理責任者が指名され、グループ全体の環境への取り組みを進めています。電通の各局(室)では、CSR推進委員が環境への取り組み活動の推進役となっています。また、グループ各社では、エコ・プログラムの担当役員、管理責任者、統括担当者、推進委員を任命して、活動を推進しています。
2005年に、環境マネジメントシステム「電通グループエコ・プログラム」を導入し、ISO14001の認証を取得しています。その後、国内グループ会社も加えて2006年にグループで統合認証を取得し、2024年1月時点では、電通と国内グループ会社17社が維持しています。

エコ・ファーストの約束(更新書)

電通は、2022年10月に地球的規模でサステナブルな社会の実現を目指して「エコ・ファーストの約束(更新書)」を環境大臣に宣言して、次の3点を重点領域として定めています。

  1. 環境保全をはじめとして、持続可能な社会実現に向けた意識啓発、積極的なコミュニケーションを推進します。
  2. 脱炭素社会へ向けて、環境負荷の逓減を積極的に進めます。
  3. サステナブルな社会の実現に向けた情報発信や認知拡大を図り、さらに環境保全における課題解決に積極的に取り組みます。

関連リンク

エコ・ファーストの約束(更新書)

環境方針

電通グループは、電通グループ行動憲章に基づき、業務過程で発生する環境負荷の低減を目指し、持続可能な社会の実現に寄与します。

  • 持続可能な社会の実現のため、事業活動による環境への影響を正しく評価し、環境負荷の低減に努めます。
  • 環境に配慮した事業活動の開発・提案に努め、環境問題の改善に寄与します。
  • 環境コンプライアンスの徹底とともに、環境目標および成果をより明確に図る環境パフォーマンスの向上に向けて、継続的な改善に努めます。
環境保護
  • 汚染の予防、気候変動の緩和、生物多様性および生態系の保全に積極的に努めます。
環境コミュニケーション
  • 次世代の環境教育や、取引先および社員の環境意識の啓発へ向けた環境コミュニケーションに積極的に取り組みます。

環境目的

  1. 取引先、消費者、社員へ向けた環境意識の啓発推進
  2. 地球温暖化防止・生態系保全の推進
  3. 廃棄物削減およびリサイクル率の高レベル維持

環境意識の啓発活動

SDGsアワード

電通グループでは、SDGs推進を強化するための施策の一つとして「電通グループSDGsアワード」を創設し、毎年実施しています。
グループ全体でSDGsの取り組みを推奨し、各年の優れた活動を表彰することで知見の共有および活動の強化を行うことを目的としています。

Dentsu Group SDGs Award ロゴ

社員の各種資格取得を支援

電通では、東京商工会議所が主催する「eco検定(環境社会検定試験)」の第1回から社員の受験を積極的に支援してきました。環境に対する幅広い知識を持ち、社会で率先して環境問題に取り組む人財を育てることを目的にしています。また、2021年からオンライン受験が可能な「環境カオリスタ検定」、2022年からは「CSR検定」、「ダイバーシティ・アテンダント検定」を新たに推奨しました。

SDGsスローガン募集

dentsu Japanでは、グループ各社の従業員およびその家族を対象に「SDGsスローガン」を募集して、優秀作品を選出し表彰を実施しています。2023年度は合計3,870点(社員の部:3,220点、家族の部:650点)の応募がありました。

CO2排出削減の取り組み

dentsu Japanでは、カーボンニュートラルの視点から、ひとりひとりが最適な出張について考え、選択することを目的に、2021年に「新しい出張ハンドブック※社外秘」を作成しました。新しい働き方が求められる中、最適な交通手段を選択できるようさまざまなプランを提示し、チェックリストを作成するなどして、従業員の意識啓発に努めています。
また、電通では、コピー用紙の使用状況を部署ごとに管理し、月毎に報告、共有することで、環境意識の向上を図っています。

ゴミの分別による意識啓発

電通では、社内各フロアのゴミ収集場所を「エコ・カウンター」と称してゴミの分別ルールおよびリサイクル分別チャートの掲示による意識啓発を行っています。
社内で出るゴミを、再生できるものと再生できないもの、危険物(電池、カッターナイフの刃など)に色分けして、廃棄方法について細かくルールを定めています。