株式会社電通(本社:東京都港区、社長:山本 敏博)と国立大学法人大阪大学(本部:大阪府吹田市、総長:西尾 章治郎)は、近年急速に進むサイバー空間上の各種データを活用するビジネスをめぐって生じる新たな倫理的・法的・社会的課題(Ethical, Legal and Social Issues; 以下ELSI)領域での課題解決に向け、ルール整備等について検討する、産学共創プロジェクトを開始します。

今後データビジネスが健全に成長するためには、産業界におけるデータ流通に関して、市民社会の理解を得るための適切なルール整備が不可欠であるとの課題感から、産学共創によって公共性を担保された形で整備を進めることを目指します。

大阪大学は、2016年にビッグデータの利活用促進を目指してデータビリティフロンティア機構を設置し、2018年に文部科学省から国内唯一の「Society 5.0実現化研究拠点支援事業」として採択されるなど、技術シーズの研究開発のみならず、その市民社会における課題や展望についても取り組んでいる本領域におけるトップランクの研究機関です。ビジネスでのデータ利活用が加速する中、産業界におけるデータ流通の実際やニーズ、課題感を把握し、新たな研究テーマを得ることを目指します。

本プロジェクトでは、電通が大阪大学データビリティフロンティア機構に対して研究題目「行動データ駆動型ビジネスのELSI」を委託し、産業界において当該ビジネスに携わる企業と、学術界においてELSI関連領域に携わる研究者の共同検討の場を設置・運営し、将来的なルール策定を目標に、その準備作業を実施します。また、本検討の進捗については、シンポジウムなどの形態で広く産業界、学術界および市民に対して報告いたします。


<本検討の対象となるデータビジネスのELSI領域のイメージ>

以上

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