「電通グループ行動憲章」では「公正な事業慣行」を重点領域の一つに掲げています。事業活動における公正・公平かつ倫理的な行動や法令の順守は、企業が確実に果たすべき社会的責任の根幹であると考え、電通および電通グループ各社は公正な事業慣行を通じて社会に信頼される企業を目指しています。

コンプライアンスの推進

小冊子「コンプライアンス・ダイジェスト」
小冊子「コンプライアンス・ダイジェスト」

電通では、コンプライアンス担当部署が規則・マニュアル類の整備や各種研修の実施などにより、社員のコンプライアンス意識の浸透と徹底を図っています。

社内における法令違反があった場合の通報先として「コンプライアンスライン」を設置、専門窓口として対応を行っています。通報先は社内窓口に加えて、弁護士事務所に社外窓口も設けて相談・通報者が一切の不利益を被ることがないような運用・情報管理体制を整備しています。

また不正行為などを未然に防ぐため、電通本支社ではeラーニングによるコンプライアンス研修を実施し、社員の意識啓発に努めています。
また社内イントラネットに「コンプライアンスホームページ」を設置する一方、グループ会社に対しては小冊子「コンプライアンス・ダイジェスト」を配布することで理解促進を図るほか、電通および電通グループ会社の新入社員やキャリア採用社員対象に「コンプライアンス研修」を毎年実施し、コンプライアンス意識の醸成に努めています。

  • 2012年度に各種ハラスメントなどについての相談を「ハラスメント相談課」に一元化しました。

関連リンク

「ハラスメント相談課」の活動について

反社会的勢力に対する方針

電通および電通グループ各社は「暴力団等反社会的勢力排除に対しての基本方針」を定め、反社会的勢力に対して断固たる姿勢で臨むとともに、ビジネスパートナーに対しても同様の対応を求めています。

暴力団等反社会的勢力排除に対しての基本方針

電通および電通グループ各社は、社会秩序や安全を脅かす暴力団等の反社会的勢力および団体に対して毅然とした姿勢で関係の遮断とその排除を行うことが企業の果たすべき社会的責任と考えます。よって下記の通り、暴力団等反社会的勢力排除に対しての基本方針を定め、これを順守します。

  1. 暴力団等反社会的勢力との一切の関係遮断を徹底します。
  2. 暴力団等反社会的勢力からの不当要求を断固拒否します。
  3. 暴力団等反社会的勢力への資金提供や便宜供与、その他一切の取引を行いません。
  4. 暴力団等反社会的勢力に対しては社内体制の整備および警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等との連携により、組織的かつ適正な対応を行います。

CSR調達活動

ビジネスパートナー(調達先)との関わりで、各種サービスの制作・提供プロセスにおける、人権への配慮、法令順守、環境保全、知的財産権の尊重などは、電通が果たすべき重要な社会的責任の一つと考えています。電通は2014年3月に「電通調達基本方針」および「電通調達ガイドライン」を一部改定しました。業務上の倫理、人権に配慮したCSR調達活動の実現を目指しています。あわせて上記改定を厳守することをビジネスパートナー各社に「外注取引基本契約」の締結を通じて依頼しています。

また、ビジネスパートナーからの通報先として「パートナーホットライン」を設置し、業務上で知り得た電通の役員および従業員などの、法令違反行為の把握・対策に取り組んでいます。こうしたビジネスパートナーとの協働により、CSR活動の実効性を一層高めていきます。

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電通調達基本方針

電通は、「電通グループ行動憲章」の下、協力会社や提携先の皆様との公正な取引を目指し、ここに「電通調達基本方針」を定めます。

1.公正な取引の実施

私たちは、公正な取引を行います。

  1. 取引を行う上での法令等を順守します。
  2. 協力会社や提携先の選定に際しては、経済的条件のみならず、コンプライアンスや環境問題ヘの取り組みを充分考慮します。

2.当社のマネジメント体系へのご協力

協力会社や提携先の皆様が当社と協働するに際しては、「電通グループ行動憲章」「電通調達ガイドライン」や各種規程をはじめとした、当社のマネジメント体系ヘのご理解とご協力をお願いいたします。

電通調達ガイドライン

電通は、「電通調達基本方針」の下、協力会社や提携先の皆様ならびに貴社の再発注先の皆様へのお願いとして、ここに「電通調達ガイドライン」を定めます。

  1. 社員の雇用・処遇にあたっては、人権・労働および多様性を尊重し、法令等の順守に努めて下さい。また、広告制作業務などの過程において、差別的な表現を行わないようお願いします。国際的に宣言されている人権擁護を尊重し、人権侵害者ヘの直接的または間接的な資金提供となる取引などを行わないよう、お願いいたします。
  2. 当社やお取引先の皆様との取引にあたり、法令等の順守に努めて下さい。特に、反社会的個人・団体との取引や、不当な利益や優遇措置の取得や維持を目的とした、あらゆる利害関係者ヘの金銭的或いは非金銭的利益の授受・供与は行わないよう、お願いいたします。
  3. 労働災害をなくすよう、安全衛生に配慮の行き届いた職場環境の実現に努めるよう、お願いいたします。
  4. 事業活動において発生する環境負荷の低減に努めていただき、持続可能な社会の実現ヘの積極的な取り組みをお願いいたします。
  5. 企画・提案にあたっては、知的財産権を尊重し、第三者の権利、利益を侵害することがないよう、お願いいたします。
  6. 取引の過程で取得および知り得た秘密情報、個人情報等を不正に利用、開示または漏洩することがないよう、情報セキュリティについて組織的・人的・技術的・物理的安全管理体制の構築をお願いいたします。
  7. 業務プロセスの適切な管理により、高品質な製品・サービス等を、市場競争力のあるコストおよび定められた納期で納品をいただけますよう、お願いいたします。
  8. 事業活動を通じて、消費者ヘの適正な情報提供と安全に対する配慮を行うとともに、消費者課題の解決に努めていただきますよう、お願いいたします。
  9. 事業活動を通じて、社会的要請の高い課題解決やその地域社会やコミュニティの発展ヘの寄与につながる取り組みをお願いいたします。

事業活動における法令および各種権利の尊重

コミュニケーション活動において、公正な事業慣行を維持するために各種法令を遵守することは当然のことであり、ステークホルダーや社会からの信頼を保持するため、電通は率先して業界の範となる企業姿勢を目指しています。
電通グループでは「グループ税務行動原則と行動規範」を定めており、電通グループの事業戦略、事業活動、企業価値および社会的責任との整合性を保ち、かつ、適切な税務ポジションをとることにより当社グループの価値を維持・向上しつつ、適切な時期に、適切な場所で、適切な金額で納税を行っています。

税務行動原則

電通グループの事業戦略、事業活動、企業価値および社会的責任との整合性を保ち、かつ、適切な税務ポジションをとることにより当社グループの価値を維持・向上しつつ、適切な時期に、適切な場所で、適切な金額で納税を行います。

税務行動規範

私たちの税務行動規範は、税務コンプライアンス、税務リスク管理および適正なグループ納税の三本柱から構成されます。

税務コンプライアンス

  • 私たちは、税務申告および納税に関わるあらゆる法令上の義務を適時に履行します。
  • 私たちは、常に、各国で適用されるすべての税法および関連する国際税務関連法規に従って行動します。
  • 私たちは、税務に関わる情報を正確かつ適切に開示します。
  • 私たちは、税務当局と誠実かつ開かれた関係を構築します。

税務リスク管理

  • 私たちは、急速に変化する国際的な税務環境に関連する税務リスクを管理します。
  • 私たちは、当社グループ税務についての理解が得られるよう、必要に応じて利害関係者とのコミュニケーションを行い、税務の観点から国際社会における当社グループへの信用の維持・向上に努めます。
  • 私たちは、当社グループの税務プロセスに携わるすべての従業員が必要な知見を有し、専門性を高めるよう努めます。

適正な納税

  • 私たちは、当社グループの実効税率や納税額などを含め、税コストおよび税務プロセスを効率的に管理します。
  • 世界中の顧客の事業をサポートする包括的なグローバルネットワークを提供する、という私たちの事業戦略を優先しつつ、私たちの事業活動が可能な限り税務の見地から効率的であるように努めます。
  • 私たちの税務部門は、私たちの事業モデルが税務効率的かつ税務関連法規に準拠したものとなるよう、事業部門、顧客およびその他の利害関係者と協力します。

また、電通を含む電通ジャパンネットワーク(DJN)各社は、国や地方自治体を委託元とする社会課題の解決のための業務を「パブリック業務」と捉え、同業務に関する基本方針とガイドラインを策定し、それに則って業務を行っています。

さらに「パブリシティ業務ガイドライン」を策定し、当社におけるパブリシティ業務は同ガイドラインに則り運用しています。

そのほか一般法令をはじめ、「適正な景品提供や広告表示」のための景品表示法、キャンペーンやアンケートに参加する消費者の「個人情報を適正に守る」ための個人情報保護法、協力会社との「公正かつ適正な取引」を行うための下請法、「適正な株取引を行う」ための金融商品取引法など、様々な法の遵守を徹底するための取り組みを行っています。
その一環として、例えば広告作品などのクリエイティブ表現に大きく関与する「知的財産権」すなわち商標権、意匠権、著作権、パブリシティ権などについては、①継続的な教育・研修による社員の知識と意識の向上②分りやすい内容の法務関連小冊子やハンドブック類やイントラによる情報発信③法令関連や広告表現についての専門部署の設置による相談対応に取り組んでいます。今後も知的財産権を守り、法令を遵守する環境を整備していきます。

法令関連小冊子

「商標ってなに?」
「著作権ってなに?」
「パブリシティ権、肖像権ってなに?」

情報セキュリティ管理体制

電通では、電通グループ内で保有もしくは取引先からお預かりした個人情報などを含む重要情報を守るため、「電通グループ情報セキュリティ基本方針」を制定するとともに、電通ジャパンネットワークのCISO(Chief Information Security Officer)をトップにした厳格な情報セキュリティ管理体制を整備しています。

電通は「ISO/IEC27001:2005」の前身となる「BS7799-PART2:2002」の認証を2003年3月に東京本社で取得しました。その後、2005年4月に関西支社、中部支社に対象を拡大し、電通全体として認証を取得。

2015年には情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格「ISO/IEC27001:2013」および「JIS Q27001:2014」に移行しました。

これらの施策により、日々変化し高度化するICT(情報通信技術)環境に電通グループ全体で機動的に対応し、より一層の情報セキュリティ管理の徹底を図っています。

電通グループ情報セキュリティ基本方針

電通グループは、グループ一体となって情報セキュリティ管理に取組みます。私たち電通グループは、すべての事業領域において、グループ内に存在する重要情報を守るため、情報セキュリティ管理に取組みます。

1.法令等の順守 私たちは、関連法令を順守して、また取引先をはじめとするステークホルダーからの要請等に基づいて、情報セキュリティ管理に適切に取組みます。特に個人情報に関する管理を確実に実施します。
2.情報の厳格な管理 私たちは、取引先の機密情報、個人情報等の重要情報の漏洩、紛失、毀損、不正利用が発生しないよう、情報を厳格に管理し、業務に関する情報については、グループ内や社員間であっても定められた範囲を超えて開示しません。発注先の選定に際しては、情報セキュリティへの取組みを十分に考慮します。
3.達成水準の維持と改善 私たちは、PDCAサイクルに基づく情報セキュリティ活動を通じて、達成した水準を維持し、その改善に取組みます。グループとして、役員から社員まで全員が必要な知識と判断力を身につけるよう、情報セキュリティの教育と啓発にも注力します。
4.環境変化への対応 私たちは、グループの事業領域や取扱う情報資産、またICT(情報通信技術)環境の変化に柔軟に対応し、情報セキュリティ管理のルールや仕組みを見直していきます。