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平成27年3月期第1四半期連結累計期間の業績のお知らせ

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2014年8月12日

平成27年3月期第1四半期連結累計期間の業績のお知らせ
― 国内および海外各地ともにビジネスは堅調に推移 ―

売上高5,382億56百万円(前年同期比 4.7%増)、売上総利益1,349億16百万円(同 9.8%増)、
のれん等償却前営業利益120億62百万円(同 20.2%増)、営業損失1億53百万円、
経常利益34億63百万円(同 138.8%増)、四半期純損失は7億35百万円

株式会社電通(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:石井 直、資本金:746億981万円)は、本日、東京・汐留の電通本社ビルで取締役会を開き、平成27年3月期第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日~6月30日)における連結および単体の決算を確定いたしました。

<決算概況> 
当第1四半期連結累計期間の日本経済は、消費税率引き上げに伴う反動の影響を受けたものの、企業収益の改善を背景とした設備投資の増加、雇用や賃金の持ち直し等により、景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方、世界的には、米国経済は堅調に推移しているものの、新興国の成長鈍化懸念や相次ぐ政情不安により先行き不透明な状況が続きました。

こうした環境下、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、日本国内では、当社単体の売上高が4月こそ消費税率引き上げの影響などにより、前年同月比でマイナスとなったものの、5月にはプラスに転じ、6月には2014 FIFA ワールドカップ ブラジルの貢献もあり、前年同月比4.2%増となりました。また、当第1四半期連結累計期間における電通イージス・ネットワークの売上総利益のオーガニック・グロースは、昨年来獲得した新規クライアントの貢献もあり、前年同期比9.6%増と二桁近い伸びを記録しました。地域別で見ても、EMEA(前年同期比 10.6%増)、Americas(同 4.7%増)、APAC(同 14.8%増)と、いずれも前年同期を上回りました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,382億56百万円(前年同期比 4.7%増)、売上総利益は1,349億16百万円(同 9.8%増)、のれん等償却前営業利益は120億62百万円(同 20.2%増)となりました。季節的に当第1四半期連結累計期間は、売上高および売上総利益が他の四半期に比べて少ないことに加え、のれん等償却額は均等に計上していることなどから、営業損失は1億53百万円(前年同期は営業損失7億17百万円)となりましたが、持分法投資利益の増加、支払利息の減少などにより、経常利益は34億63百万円(前年同期比 138.8%増)、四半期純損失は7億35百万円(前年同期は四半期純損失36億98百万円)となりました。なお、のれん等償却前営業利益は、会計上の営業利益に、買収(イージス社の買収を含む)により生じたのれん償却額およびその他無形固定資産償却額を足し戻したものです。

◆当第1四半期連結累計期間における報告セグメントの業績
広告業では、売上高5,252億74百万円(前年同期比 4.8%増)、売上総利益1,312億7百万円(同 10.6%増)、セグメント利益2億41百万円(前年同期はセグメント損失6億52百万円)でありました。
情報サービス業では、売上高148億83百万円(前年同期比 5.3%増)、売上総利益34億41百万円(同 12.8%減)、セグメント損失11億1百万円(前年同期はセグメント損失7億42百万円)でありました。㈱電通国際情報サービスのグループ各社が当セグメントの対象会社となります。
その他の事業では、売上高38億40百万円(前年同期比 4.9%増)、売上総利益9億40百万円(同 7.7%増)、セグメント利益3億26百万円(同 47.5%増)でありました。

なお、海外子会社など、決算日が12月31日の会社については、原則として当第1四半期連結累計期間には、平成26年1月1日~平成26年3月31日の3ヵ月間の実績を反映しています。

◆当第1四半期連結累計期間における単体業績
連結業績には、当社単体の業績が大きく影響しています。
当第1四半期連結累計期間における当社単体の業績は、売上高が3,568億96百万円(前年同期比 1.9%増)、売上総利益は502億43百万円(同 4.9%増)、営業利益は98億54百万円(同 22.3%増)となりました。連結子会社であるDentsu Holdings USA, Inc.からの配当金約81億円を営業外収益に計上したことなどにより、経常利益は269億79百万円(同 73.2%増)、四半期純利益は225億14百万円(同 112.0%増)となりました。

当第1四半期累計期間の連結業績および単体業績の詳細につきましては、http://www.dentsu.co.jp/ir/ をご覧ください。

【参考:連結決算の範囲】
連結決算の範囲となる「連結子会社」は677社、「持分法適用関連会社」は57社、所在地別では「日本」95社、「海外」639社、事業別では「広告業」710社、「情報サービス業」17社、「その他の事業」7社であります。

<通期の連結業績見通し>
当第1四半期連結累計期間の連結業績は、ほぼ想定通りの結果となっておりますので、平成26年5月13日に公表した第2四半期連結累計期間および通期の業績見通しは修正しておりません。

なお、当社単体の業績は、当第1四半期累計期間において、連結子会社であるDentsu Holdings USA, Inc.からの配当金約81億円を営業外収益に計上したことに伴い、平成26年5月13日に公表した第2四半期累計期間および通期の業績見通しを修正いたしました。第2四半期累計期間については、経常利益を289億円から370億円に、当期純利益を172億円から252億円に、通期については、経常利益を610億円から691億円に、当期純利益を350億円から430億円に、それぞれ上方修正しています。

(注)将来の事象に係る記述に関する注意
本業績予想については、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断をしたものであり、潜在的なリスクや不確定要素等の要因が内在しています。そのため、様々な要因の変化により、実際の業績はこれらの予想数値と異なる可能性があります。

このページに関するお問い合わせ先

株式会社電通 コーポレート・コミュニケーション局広報部
TEL:03-6216-8041

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