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電通とゼンリンデータコム、約12万件を網羅した「全国避難所データベース」の提供を開始

  • 事業・サービス

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2014年12月22日

 株式会社電通(本社:東京都港区、社長:石井 直、以下「電通」)と株式会社ゼンリンデータコム(本社:東京都港区、社長:清水 辰彦、以下「ゼンリンデータコム」)は、本日より、正確性と更新性、網羅性において国内で最も優れた「全国避難所データベース」の提供を開始します。 

 2011年に東日本大震災が発生して以降、全国的に防災意識が高まっています。官民共に市民への防災情報の提供に全力を挙げて取り組んでいますが、現在も不十分・未整備な領域が散見されます。

 とりわけ大規模災害時の避難行動には欠かせない避難所情報に関しては、20136月に改正された災害対策基本法で「緊急避難場所」「避難所」が明確に区別されましたが、いまだ省庁レベル、自治体レベルでは独自のフォーマットで管理されており、シームレスに全国を正確に網羅し、かつ確実に情報更新を行い、信頼性が極めて高いデータベースは存在していない状況にあります。

 こうした状況を踏まえ、電通と日本最大のデジタル地図情報提供事業社であるゼンリンデータコムが協業し、全国約12万件の避難所情報の正確性と網羅性を確保した「全国避難所データベース」を開発・提供することにいたしました。

 この「全国避難所データベース」には、次の3つの特徴があります。

 第1に、「正確性」。住所による緯度・経度情報の取得に加え、地図情報作成で培われた細かな補正を独自に行っているため、現在入手できる他の避難所情報よりも正確です。

 第2に、「更新性」。年に複数回、独自調査による情報更新を行うため、常に鮮度の高い情報提供を可能にしています。

 第3に、「網羅性」。名称や自治体、定員、利用条件、国土地理院基盤情報の標高(承認番号 26情複、第628号)や座標など、災害時に避難所情報として求められる12項目の情報を網羅しています。 

 本サービスにおける両社の役割は、電通は企画および仕様策定の役割を担い、ゼンリンデータコムは運用および営業窓口として、コンテンツプロバイダーやメディア事業社をはじめとする企業や自治体向けに、積極的にこの「全国避難所データベース」を提供してまいります。 

 全国避難所データベースの概要は以下のとおりです。 

■「全国避難所データベース」の概要

・情報件数:約12万件の避難所情報

・公開項目:12項目

名称、ふりがな、自治体コード、住所(都道府県名、市区町村名、地番)、電話番号、利用条件(洪水・風水、地震、津波など)、避難所種別(広域避難所、津波避難ビルなど)、定員、困難者区分(地域住民向け・帰宅困難者向けなど)、座標(緯度・経度)、国土地理院基盤情報の標高(承認番号 26情複、第628号)、その他(特記事項など)

・情報提供手段:顧客のサーバーにデータベース情報を取り込んでいただく方法と、ユーザーに直接データベース情報を提供する方法の2つを用意 

以 上

このページに関するお問い合わせ先

【本件に関する問い合わせ先】

 株式会社電通 コーポレート・コミュニケーション局 広報部

 長澤、渓  TEL03-6216-8041

 株式会社ゼンリンデータコム 広報宣伝室

 田所    Emailpr@zenrin-datacom.net

 

【事業に関する問い合わせ先

 株式会社電通 CDC 

 嶋田 kei.shimada@dentsu.co.jp

 株式会社ゼンリンデータコム Web-GIS事業部

 佐藤  m_sato@zenrin-datacom.net

 金城  y_kinjo@zenrin-datacom.net

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