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2015年12月期第2四半期連結累計期間の業績(IFRS)に関するお知らせ

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2015年11月11日

2015年12月期第2四半期連結累計期間の業績(IFRS)に関するお知らせ
― 電通、第2四半期連結累計期間は二桁の増収増益を達成 ―

収益3,739億円(前年同期比13.6%増)、売上総利益3,492億円(同14.4%増)、
営業利益438億円(同11.8%増)、四半期利益(親会社の所有者に帰属)260億円(同23.8%増)、
調整後営業利益561億円(同14.6%増)、
調整後四半期利益(親会社の所有者に帰属)368億円(同22.5%増)

株式会社電通(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:石井 直、資本金:746億981万円)は、本日、東京・汐留の電通本社ビルで取締役会を開き、2015年12月期第2四半期連結累計期間(2015年4月1日~2015年9月30日)の連結決算を確定しました。

<決算概況>
当第2四半期連結累計期間の日本経済は、堅調な企業業績に支えられ景気は緩やかな回復基調をたどりましたが、個人消費はやや力強さに欠ける状態が続いています。一方、世界的には、米国経済は比較的堅調に推移しているものの、欧州における財政問題と政情不安、中国をはじめとする新興国の成長率鈍化により先行き不透明な状況が続きました。
こうした環境下、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、国内事業においては、2014FIFAワールドカップ ブラジル大会の反動減などがあったものの、第15回IAAF世界陸上競技選手権北京大会、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のスポンサーシップ・セールスや国内グループ会社の貢献により、売上総利益は1,613億30百万円(前年同期比1.9%増)、調整後営業利益は338億97百万円(同0.2%増)と、前年同期を上回りました。また、当第2四半期連結累計期間における海外事業の売上総利益のオーガニック成長率は、新規クライアントの貢献もあり、前年同期比11.8%増と二桁の伸びを記録しました。地域別では、EMEA(ヨーロッパ・中東・アフリカ:同13.8%増)、Americas(米州:同9.1%増)、APAC(アジア太平洋・除く日本:同12.8%増)となりました。海外事業の調整後営業利益は223億45百万円(同47.7%増)と、前年同期を大幅に上回りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の収益は3,739億47百万円(前年同期比13.6%増)、売上総利益は3,492億7百万円(同14.4%増)、調整後営業利益は561億10百万円(同14.6%増)、営業利益は438億29百万円(同11.8%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は260億54百万円(同23.8%増)、親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は368億31百万円(同22.5%増)となりました。
調整後営業利益は、営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、減損損失、固定資産の売却損益、買収に伴う費用等の一時的要因を排除した恒常的な事業の業績を測る利益指標です。
 
当第2四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりです。
 
a.国内事業
国内事業の売上総利益は1,613億30百万円(前年同期比1.9%増)、調整後営業利益は338億97百万円(同0.2%増)となりました。
 
b.海外事業
海外事業の売上総利益は1,881億6百万円(前年同期比27.8%増)、調整後営業利益は223億45百万円(同47.7%増)となりました。
 
海外子会社など、決算日が12月31日の会社については、原則として当第2四半期連結累計期間には、2015年1月1日~6月30日の6カ月間の実績を反映しています。
 
◆単体業績
当社単体の業績(日本基準)は、売上高が7,408億22百万円(前年同期比0.8%増)、売上総利益は1,051億21百万円(同2.1%減)、営業利益は221億92百万円(同4.5%減)、経常利益は410億46百万円(同5.3%減)、四半期純利益は361億44百万円(同8.3%増)となりました。

当第2四半期連結累計期間の業績の詳細につきましては、http://www.dentsu.co.jp/ir/ をご覧ください。

(ご参考:連結決算の範囲)
連結決算の範囲となる「連結子会社」は706社、「持分法適用関連会社」は64社です。報告セグメント別の内訳は「連結子会社」は国内事業81社、海外事業625社、「持分法適用関連会社」は国内事業21社、海外事業43社です。

<2015年度の連結業績見通しについて>
当第2四半期連結累計期間の連結業績は、ほぼ想定通りの結果となっていますので、2015年5月14日に公表した通期(2015年4月1日~12月31日)の業績見通しは修正しておりません。また、プロフォーマベース(2015年1月1日~12月31日)の業績見通しについても修正はありません。

(ご参考:2015年5月14日に公表した連結業績見通し)
◆通期(2015年4月1日~12月31日)の業績見通し
収益 6,649億円、売上総利益 6,433億円、営業利益 1,000億円、調整後営業利益 1,223億円、当期利益(親会社の所有者に帰属) 635億円と予想。
◆プロフォーマベース(2015年1月1日~12月31日)の業績見通し
収益 7,764億円(前期比7.0%増)、売上総利益 7,351億円(同8.6%増)、営業利益 1,203億円(同12.5%減)、調整後営業利益 1,488億円(同11.5%増)、当期利益(親会社の所有者に帰属) 764億円(同6.2%減)、調整後当期利益(親会社の所有者に帰属) 990億円(同11.0%増)と予想。また、調整後オペレーティング・マージンは0.5ポイントアップの20.2%の見込み。

<剰余金の配当について>
配当につきましては、2015年5月14日に公表したとおり、2015年12月期第2四半期末は35円(前期は20円)とし、期末予想の35円と合わせ年間で70円(前期は55円)を見込んでいます。

(ご参考:連結業績ハイライト表)
 
※1 売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額(割引および消費税等の関連する税金を除く)です。売上高の情報が財務諸表利用者にとって有用であるとの観点から、IFRSに準拠した開示ではないものの、自主的に開示しています。
※2 当社グループの収益の内訳は、主に各種メディアへの広告出稿によって得られる手数料、およびクリエーティブ・サービスを含む広告制作や各種コンテンツサービス等のサービスの提供に対する広告主等からの報酬です。広告制作やその他の広告サービスによる収益は、当社グループがこれらサービスに対する報酬として広告主およびその他のクライアントから受領する対価から原価を控除した純額、あるいは定額または一定の報酬対価により計上しています。また、広告業以外の事業に係る取引は収益および原価を総額表示しています。

<連結業績等のハイライト>
▽第2四半期連結累計期間の業績は、トップラインからボトムラインまで二桁成長を達成
▽売上総利益のオーガニック成長率は6.9%(国内事業1.6%、海外事業11.8%)
・デジタル系・プロモーション系子会社の貢献により、国内事業全体では1.6%のオーガニック成長を達成。その結果、国内事業では過去最高の売上総利益を記録。
・海外事業では売上総利益のオーガニック成長(為替やM&Aの影響を除いた内部成長率)で11.8%を達成。
・売上総利益に占める海外事業構成比は53.8%へと拡大(2014年度上期は48.2%)。
また、売上総利益に占めるデジタル領域比率は約33%へと拡大(2014年度上期は約29%)。
▽グループ連結の調整後オペレーティング・マージン(調整後営業利益÷売上総利益)は16.1%(2014年度上期は16.0%)
・国内事業では一時的な要因として営業費の増加があったが、海外事業においてコストコントロールや経営基盤整備に伴うコストが前年同期に比べて減ったことから、オペレーティング・マージンが微増。
▽調整後の基本的1株当たり四半期利益は前年同期比23.3%増の128.6円
▽資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、約200億円で3,218,400株の自己株式を取得
▽強固な財務基盤の維持により、継続的な成長に向けた柔軟な投資が可能に
・2015年9月30日時点の純有利子負債は1,185億円で、純有利子負債に対するレバレッ 
ジ率は、EBITDAベースで0.65倍(直近年間ベース)。
▽引き続き企業価値の向上に資する企業買収を、日本を含む全世界で実施
・戦略的な観点から、①当社グループの規模を拡大、②サービスポートフォリオや地理的
プレゼンスの不足を補い、③最先端のイノベーションをもたらす、企業買収に注力。
・2015年は1~9月で25件の企業買収を実施(2014年実績を上回るペース)

■調整後営業利益から営業利益への調整額
 

<第3四半期までの海外事業の状況について>
海外事業の売上総利益のオーガニック成長率(2015年1月1日~9月30日)は10.0%となり、他のメガエージェンシーを凌駕しています。EMEA、Americas、APAC の3地域それぞれが好業績であったことが、この二桁のオーガニック成長につながりました。
2015年1~6月においては11.8%のオーガニック成長を遂げ、世界各地で最も厳しい四半期となった2015年7~9月においても6.6%のオーガニック成長を達成しました。
また、2015年1~6月においては、コストコントロールや経営基盤整備に伴うコストが前年同期に比べて減ったことから、海外事業のオペレーティング・マージンは前年の10.3%から11.9%へと改善しました。

海外事業の売上総利益のオーガニック成長を地域別にみると次のとおりとなります。
・EMEA(ヨーロッパ・中東・アフリカ)
2015年1~9月:12.9%(2015年1~6月:13.8%、2015年7~9月:11.0%)
・Americas(米州)
2015年1~9月:6.0%(2015年1~6月:9.1%、2015年7~9月:0.1%)
・APAC(アジア太平洋、除く日本)
2015年1~9月:11.5%(2015年1~6月:12.8%、2015年7~9月:9.3%)

EMEAでは安定した高成長が続いており、1~9月は12.9%もの高いオーガニック成長となりました。西ヨーロッパの主要国(英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン)に加え、EMEA内を横断する各地で高い成長を成し遂げました。一方、地政学的な問題を抱えるロシアでは、市場環境を注視しながら慎重にビジネスを推進しています。

Americasでは1~9月に6.0%のオーガニック成長を遂げました。第3四半期にあたる7~9月には、前年同期の高いオーガニック成長の反動(北米における新規顧客開拓効果の一巡など)もあり、伸び率的には厳しい事業環境となりました。南米については、1~9月は複数の市場で高いオーガニック成長を達成しました。アルゼンチン、チリ、メキシコ、コロンビアなどですが、経済が低迷しているブラジルではまだ厳しい状況が続いています。

1~9月のAPACでは、売上総利益のオーガニック成長率は11.5%と高い成長になりました。とりわけ世界第2位の広告市場である中国においては、当社グループが確固たる地位を確立していることもあり、二桁のオーガニック成長を遂げただけでなく、長期的にみても当社グループにとってポジティブな市場であると捉えています。また、オーストラリア、インド、タイ、マレーシア、ベトナムなどの国々でも二桁のオーガニック成長を達成しました。
海外事業におけるこれまでの高いパフォーマンスは、20億ドルを超す新しいビジネスの獲得が大きく貢献しています。また現在、当社グループは2016年以降の新しいビジネスの獲得に向けて、複数の大手広告主によるピッチに参加しており、すでにいくつかの案件で勝利を収めています。

■海外事業の売上総利益のオーガニック成長率(四半期ベース)

<2015年の「世界の広告市場」について>
・今後5年間の世界の広告業界、メディア業界の変化は、過去15年に経験したものより激しくなることが予想されます。この変化は「デジタル経済」がもたらすもので、スマートフォンの普及により、コンバージェンス、グローバリゼーション、ディスラプション(破壊的イノベーション)により一層拍車がかかります。広告ビジネスを取り巻く環境はますます複雑になりますが、当社グループは2015年とそれ以降の市場環境についてはポジティブに捉えています。
・当社グループのCarat(カラ)が2015年9月に取りまとめた「世界の広告費成長率予測」では、2015年(暦年)の世界の広告費は前年比4.0%増。デジタル広告費の伸長により、今後も安定した成長が続くと見ています。2015年のデジタル広告費は前年比で15.7%増となり、世界の広告費に占めるデジタル広告費のシェアは24.3%に達すると見通しです。特にソーシャルメディアを中心に、モバイル広告やオンライン動画広告が急成長すると見ています。
また、世界ではテレビ広告費も堅調で、2015年の世界の広告費に占めるテレビ広告のシェアは42.0%になると予測しています。
・Caratの「世界の広告費成長率予測」では、2015年は地政学的な不安定さが続く地域では弱含みであるものの、全体としては安定した成長が続くと見ています。EMEAでは西ヨーロッパを中心に堅調、Americasでは北米は安定した成長、南米はブラジルの景気低迷があるものの中南米が高成長、APACでは高成長がそれぞれ見込まれます。

以上

このページに関するお問い合わせ先

株式会社電通 コーポレート・コミュニケーション局広報部
TEL:03-6216-8041

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