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電通、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行 ― 新たに「コーポレート・ガバナンス・ポリシー」および「社外取締役の独立性基準」を制定 ―

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2015年11月20日

 株式会社電通(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:石井 直、資本金:746億981万円)は、本日、東京・汐留の電通本社ビルで取締役会を開き、経営の健全性と透明性の向上および迅速な意思決定を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行することを決議しました。
 なお、監査等委員会設置会社への移行は、2016年3月開催の定時株主総会において定款変更を行い、その総会終結時から施行する予定です。

 今回の経営施策は、東京証券取引所においてコーポレート・ガバナンス・コードが2015年6月1日から適用開始されたことに対応したものです。現行の監査役会設置会社であっても、内部統制を含め当社のコーポレート・ガバナンス体制は整っていましたが、監査・監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るために、監査等委員会設置会社への移行に合わせて、①2名以上の独立社外取締役の選任と、②独立社外取締役を3分の1以上とする自主的な取り組みを行うことにしました。

 また当該コードへの対応にあたり、当社は、株主、顧客、従業員および地域社会等のステークホルダーに対する責任を果たすとともに、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目的とした、実効性あるコーポレート・ガバナンスを実現するために、新たに「コーポレート・ガバナンス・ポリシー」および「社外取締役の独立性基準」を制定しました。それぞれの概要は次のとおりですが、詳細につきましては当社ウェブサイトをご覧ください。
(URL:http://www.dentsu.co.jp/vision/

<コーポレート・ガバナンス・ポリシーの概要>
ア コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を以下のとおりとする。[第1章]
(ⅰ)株主の権利を尊重し、平等性を確保する
(ⅱ)ステークホルダーの利益を考慮し、適切に協働する
(ⅲ)会社情報を適切に開示し、透明性を確保する
(ⅳ)取締役会による業務執行に対する監督機能の実効性を向上させる
(ⅴ)中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う
イ 株主の権利・平等性の確保を行う。株主総会では株主との建設的な対話に努め丁寧でわかりやすい説明を行う運営とすること、資本政策では本源的な企業価値の向上と成長に資する資本配分を行うこと、また、政策保有株式についてのポリシーも定める。[第2章]
ウ ステークホルダーとの適切な協働を行い、行動規範の周知徹底、サステナビリティーへの対応や、内部通報制度を担保する。[第3章]
エ 監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役会等の責務を明確にする。取締役会の取締役の人数を9名とし、その3分の1にあたる3名を独立社外取締役とする。監査等委員である取締役は4名(うち社外取締役3名)とする。また、さらなる意思決定の迅速化と取締役の監督機能の強化のため、取締役会からの権限委譲を進める。[第5章]

<社外取締役独立性基準の概要>
当社は、以下のいずれかに該当する場合、独立社外取締役として独立性を有しないものとみなす。
ア 当社および当社子会社の出身者関係
イ 当社業務執行者が役員に就任している会社
ウ 主要な取引先関係
エ 当社の監査人
オ 社外専門家関係
カ 寄付先関係
キ 大株主関係
ク 過去該当者関係
ケ 近親者関係



以 上

このページに関するお問い合わせ先

株式会社電通 コーポレート・コミュニケーション局広報部

      河南(カンナン)、長澤 TEL:03-6216-8041

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