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2015年12月期連結決算(IFRS)および剰余金の配当に関するお知らせ

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2016年2月15日

2015年12月期連結決算(IFRS)および剰余金の配当に関するお知らせ
― 電通、決算期変更に伴う初の12月期決算を発表 ―

■財務報告ベースの業績(国内事業2015年4~12月、海外事業2015年1~12月)
収益 7,064億69百万円
売上総利益 6,694億89百万円
調整後営業利益 1,333億28百万円
営業利益 1,072億65百万円
当期利益(親会社の所有者に帰属) 726億53百万円

■暦年ベースの業績(国内事業・海外事業ともに2015年1~12月)
収益 8,185億66百万円(前年同期比12.8%増)
売上総利益 7,619億96百万円(同12.6%増)
調整後営業利益 1,604億38百万円(同20.3%増)
営業利益 1,282億12百万円(同6.8%減)
当期利益(親会社の所有者に帰属) 830億90百万円(同2.1%増)
調整後当期利益(親会社の所有者に帰属) 1,133億88百万円(同27.1%増)

株式会社電通(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:石井 直、資本金:746億981万円)は、本日、東京・汐留の電通本社ビルで取締役会を開き、2015年12月期連結累計期間(以下「当期」)の連結決算を確定しました。

<決算日の変更>
当期から、当社および決算日が12月31日以外の子会社は、当社グループの海外連結子会社と決算期を統一することにより、内外一体となった決算・管理体制の効率化および強化を図るため、決算日を12月31日に変更しています。
この変更に伴い、当社は連結決算日を従来の3月31日から12月31日に変更しており、当期は2015年4月1日から2015年12月31日までの9カ月間を対象期間としています。
また、当社グループの海外広告事業の運営主体である電通イージス・ネットワーク社およびその管轄会社の決算日は、従前より12月31日であり、2015年1月1日から2015年12月31日までの12カ月間を当期に連結しています。したがって、財務報告ベースでの連結業績の対前期増減率は記載しておりません。
なお、当社グループの会計期間を前期・当期ともに1月から12月までの12カ月間と仮定した場合の暦年ベースにおける損益の状況を参考として記載しております。

<決算概況>
2015年度の日本経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に、堅調な企業業績に支えられ景気は緩やかな回復基調をたどりましたが、個人消費はやや力強さに欠ける状態が続きました。一方、世界的には、欧州における財政問題と政情不安、米国の金融政策正常化に向けた動き、ならびに中国をはじめとするアジア新興国経済の成長鈍化により先行き不透明な状況が続いています。
当社の海外子会社でメディア・コミュニケーション・エージェンシーであるCarat(カラ)が2015年9月に発表した2015年(暦年)の世界の広告費成長率は前年比4.0%増、地域別では、日本が同1.4%増、ヨーロッパ、中東およびアフリカ(以下「EMEA」)が同1.9%増、米州(以下「Americas」)が同5.0%増、アジア太平洋(日本を除く。以下「APAC」)が同5.2%増となっています。

1.財務報告ベースの業績(国内事業2015年4~12月、海外事業2015年1~12月)
決算日の変更に伴い、連結ベースでは会計期間が異なるため、対前期増減率は記載しておりませんが、単体を含む国内事業(2015年4月1日~2015年12月31日)と海外事業(2015年1月1日~2015年12月31日)のそれぞれについては前期比較が可能なため、対前期増減率を記載しています。

◇連結業績
上述のような環境下、当社グループの国内事業の当期(2015年4月1日~2015年12月31日)の業績は、第15回IAAF世界陸上競技選手権北京大会、第44回東京モーターショー2015や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のスポンサーシップ・セールスなどの貢献もあり、売上総利益が前年同期に比べ6.7%増加しました。
また、海外事業の当期(2015年1月1日~2015年12月31日)の売上総利益のオーガニック成長率は、新規クライアントの貢献もあり、9.4%増と引き続き高い伸びとなりました。地域別に見ると、EMEA(12.2%増)、Americas(4.9%増)、APAC(11.4%増)となります。
この結果、当期(国内事業は2015年4月1日~2015年12月31日、海外事業は2015年1月1日~2015年12月31日)の収益は7,064億69百万円、売上総利益は6,694億89百万円、調整後営業利益は1,333億28百万円、営業利益は1,072億65百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は726億53百万円となりました。
調整後営業利益は、営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、減損損失、固定資産の売却損益、買収に伴う費用等の一時的要因を排除した恒常的な事業の業績を測る利益指標です。

当期における報告セグメントの業績は、次のとおりです。
a.国内事業(2015年4月1日~2015年12月31日)
国内事業の売上総利益は2,557億46百万円(前年同期比6.7%増)、調整後営業利益は
632億93百万円(同21.7%増)となりました。
b.海外事業(2015年1月1日~2015年12月31日)
海外事業の売上総利益は4,140億66百万円(前期比20.6%増)、調整後営業利益は701
億56百万円(同33.3%増)となりました。

◇単体業績
当社単体の業績(日本基準。2015年4月1日~2015年12月31日)は、売上高が1兆1,561億86百万円(前年同期比2.2%増)、売上総利益は1,653億68百万円(同2.1%増)、営業利益は396億37百万円(同10.3%増)、経常利益は638億26百万円(同11.1%増)、当期純利益は535億65百万円(同5.4%減)となりました。

2.暦年ベースの業績(国内事業・海外事業ともに2015年1~12月)
当社グループの会計期間を前期・当期ともに1月から12月までの12カ月間と仮定した場合の暦年ベースにおける損益の状況は以下のとおりです。

◇連結業績
2015年暦年ベースの連結業績は、収益は8,185億66百万円(前年同期比12.8%増)、売上総利益は7,619億96百万円(同12.6%増)、調整後営業利益は1,604億38百万円(同20.3%増)、営業利益は1,282億12百万円(同6.8%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は830億90百万円(同2.1%増)、親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は1,133億88百万円(同27.1%増)となりました。

◇単体業績
2015年暦年ベースの単体業績は、売上高が1兆5,601億36百万円(前年同期比1.4%増)、売上総利益は2,266億22百万円(同0.7%増)、営業利益は561億33百万円(同3.9%増)、経常利益は828億26百万円(同6.9%増)、当期純利益は609億3百万円(同8.5%減)となりました。 

(参考:連結決算の範囲)
連結決算の範囲となる「連結子会社」は760社、「持分法適用関連会社」は58社です。報告セグメント別の内訳は「連結子会社」は国内事業82社、海外事業678社、「持分法適用関連会社」は国内事業31社、海外事業27社です。

当期の業績の詳細につきましては、http://www.dentsu.co.jp/ir/ をご覧ください。

 <2016年度(2016年1月1日~2016年12月31日)の連結業績見通し>
Carat(カラ)が2015年9月に取りまとめた2016年(暦年)の世界の広告費成長率は前年比4.7%増、地域別では、日本が同1.6%増、EMEAが同3.2%増、Americasが同5.4%増、APACが同5.9%増と予測しています。
こうした環境下、2016年度の連結業績につきましては、収益8,656億円(前年同期比5.7%増)、売上総利益8,171億円(同7.2%増)、調整後営業利益1,643億円(同2.4%増)、営業利益1,420億円(同10.8%増)、当期利益(親会社の所有者に帰属)889億円(同7.0%増)、調整後当期利益(親会社の所有者に帰属)1,104億円(同2.6%減)と予想しています。
調整後オペレーティング・マージンは20.1%、基本的調整後1株当たり当期利益は387.18円を見込んでいます。

<剰余金の配当>
当期の業績および今後の業績見通し、ならびに資金状況等を総合的に勘案し、慎重に検討した結果、2015年11月11日に開示した配当予想から1株につき5円増額し、当期配当を1株につき75円(うち、中間配当35円、期末配当40円)といたします。
また、次期の配当金は、1株につき80円(うち、中間配当40円、期末配当40円)とする予定であります。

<社長メッセージ:代表取締役社長執行役員 石井 直>
イージス・グループが電通ファミリーに加わり、電通イージス・ネットワーク社が誕生してまもなく3年を迎える。この間、統合がうまくいき、多くのシナジーを生み出してきた。クライアントの成長にコミットしながら提供してきた当社グループのソリューションは世界各地で高く評価され、結果として競合他社を凌ぐ高い成長につながってきている。
現行の5カ年計画からなる中期経営計画「Dentsu 2017 and Beyond」の折り返し地点まできたが、これまでのところ順調に進捗してきている。今後も、グループの中核を担う日本市場での更なる事業成長に加え、世界に広がるグローバルネットワークを最大限に生かすことで、ローカル・リージョナル・グローバルすべての顧客企業の成長に貢献していきたい。
 
【参考資料】
 ※PDFをご覧ください。

以上

このページに関するお問い合わせ先

株式会社電通 コーポレート・コミュニケーション局広報部
TEL:03-6216-8041

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