電通、第2四半期連結累計期間は増収増益
収益3,931億円（前年同一期間※1比2.3%増）、売上総利益3,686億円（同3.5%増）、営業利益586億円（同34.7%増）、四半期利益（親会社の所有者に帰属）357億円（同54.0%増）、調整後営業利益※2686億円（同8.6%増）、調整後四半期利益※3（親会社の所有者に帰属）435億円（同7.2%増）
株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：石井 直、資本金：746億981万円）は、本日、東京・汐留の電通本社ビルで取締役会を開き、2016年12月期第2四半期連結累計期間（2016年1月1日～2016年6月30日）の連結決算を確定しました。
＜決算概況＞
当第2四半期連結累計期間の日本経済は、円高、株安が進行したことなどから、景気は一部に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善などから緩やかな回復基調が続きました。一方、世界的には、米国経済は比較的堅調に推移しているものの、英国のEU離脱問題、中国をはじめとする新興国経済の下振れ懸念などから先行き不透明感が高まりました。
こうした環境下、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、国内事業においては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のスポンサーシップ・セールスや国内グループ会社の貢献により、売上総利益は1,824億67百万円（前年同一期間比8.4％増）と堅調に推移しました。また、海外事業の売上総利益のオーガニック成長率は、同6.0％増と、第1四半期連結累計期間の同4.5％増を上回りました。地域別では、ヨーロッパ、中東およびアフリカ（以下「EMEA」）が同7.6％増、米州（以下「Americas」）が同0.3％増、アジア太平洋（日本を除く。以下「APAC」）が同11.5％増となり、すべての地域でプラス成長を達成しました。海外事業の売上総利益は、為替影響排除ベースでは同10.7％増となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の収益は3,931億67百万円（前年同一期間比2.3％増）、売上総利益は3,686億19百万円（同3.5％増）、調整後営業利益は686億12百万円（同8.6％増）、営業利益は586億51百万円（同34.7％増）、親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は435億59百万円（同7.2％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は357億85百万円（同54.0％増）となりました。
※1 前年同一期間は、当第2四半期連結累計期間（2016年1月1日～2016年6月30日）に対応する前年の同一期間（2015年1月1日～2015年6月30日）です。前年同一期間において、3月決算であった当社および連結対象会社は2015年1月1日～2015年6月30日までを、12月決算であった連結対象会社は同期間をそれぞれ連結対象期間としています。
※2 調整後営業利益は、営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、ならびに減損、固定資産の売却損益などの一時的要因を排除した恒常的な事業の業績を測る利益指標です。
※3 親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は、四半期利益から、営業利益に係る調整項目、アーンアウト債務・買収関連プットオプション再評価損益、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを排除した、親会社所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標です。
当第2四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりです。
ａ．国内事業
国内事業の売上総利益は1,824億67百万円（前年同一期間比8.4％増）、調整後営業利益は523億99百万円（同27.8％増）となりました。
ｂ．海外事業
海外事業については、為替換算レートが円高に変動したことにより、売上総利益は1,862億31百万円（前年同一期間比1.0％減）、調整後営業利益は162億22百万円（同27.4％減）となりました。
なお、当社単体の業績（日本基準）は、売上高が8,089億36百万円（前年同一期間比5.2％増）、売上総利益は1,204億55百万円（同9.1％増）、営業利益は356億68百万円（同34.1％増）、経常利益は620億96百万円（同32.3％増）、四半期純利益は517億39百万円（同59.1％増）となりました。
（ご参考：連結決算の範囲）
連結決算の範囲となる「連結子会社」は766社、「持分法適用関連会社」は63社です。報告セグメント別の内訳は「連結子会社」は国内事業83社、海外事業683社、「持分法適用関連会社」は国内事業32社、海外事業31社です。
＜2016年度の連結業績見通し＞
当第2四半期連結累計期間の業績は、ほぼ想定通りの結果となっていますので、2016年5月16日に公表した通期（2016年1月1日～2016年12月31日）の業績見通しは修正しておりません。
2016年5月16日に公表した通期の業績見通しでは、収益8,172億円、売上総利益7,687億円、調整後営業利益1,550億円、営業利益1,324億円、親会社の所有者に帰属する調整後当期利益1,045億円、親会社の所有者に帰属する当期利益812億円としています。
＜剰余金の配当について＞
配当につきましては、2016年2月15日に公表したとおり、2016年12月期第2四半期末は40円（前期は35円）とし、期末予想の40円と合わせ年間で80円（前期は75円）を見込んでいます。
（ご参考：2016年度第2四半期連結累計期間の業績ハイライト表）
※1 売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額（割引および消費税等の関連する税金を除く）です。売上高の情報が財務諸表利用者にとって有用であるとの観点から、IFRSに準拠した開示ではないものの、自主的に開示しています。
※2 当社グループの収益の内訳は、主に各種メディアへの広告出稿によって得られる手数料、およびクリエーティブ・サービスを含む広告制作や各種コンテンツサービス等のサービスの提供に対する広告主等からの報酬です。広告制作やその他の広告サービスによる収益は、当社グループがこれらサービスに対する報酬として広告主およびその他のクライアントから受領する対価から原価を控除した純額、あるいは定額または一定の報酬対価により計上しております。また、広告業以外の事業に係る取引は収益および原価を総額表示しています。
※3 2015年1～6月：国内事業・海外事業ともに2016年1～6月実績に基づくプロフォーマ数値です。
※4 為替影響排除ベース：当期実績と、前期実績などの比較数値を直近決算為替レートで洗い替えた数値との比較のことです。
■連結業績等のハイライト
●当第2四半期連結累計期間の売上総利益（為替影響排除ベース）は9.6%増
内訳は、国内事業が8.4%増、海外事業が10.7%増（為替影響排除ベース）
●当第2四半期連結累計期間の売上総利益オーガニック成長率は7.2%（為替やM&Aの影響を除いた内部成長率）と競合メガエージェンシーを上回る高い成長を達成（第1四半期は5.1%、第2四半期は9.5%）
・国内事業オーガニック成長率は8.5%（主に「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」関連のビジネスが寄与）。（第1四半期は5.6%、第2四半期は12.2%）。
・海外事業オーガニック成長率は6.0%（第1四半期は4.5%、第2四半期は7.2%）。
●売上総利益のデジタル領域構成比は、現行の中期経営計画において目標としている35%に到達。内訳は、国内事業が9.7%、海外事業が50.1%
●調整後のオペレーティング・マージン（調整後営業利益÷売上総利益）は、国内事業での営業レバレッジと費用抑制により18.6%を達成（前年同一期間は17.7%）
●調整後の基本的1株当たり四半期利益は、前年同一期間比8.2%増（141.13円から152.77円へと増加）
●引き続き成長のための企業買収に注力（2016年1～6月に15社を買収）
■調整後営業利益から営業利益への調整額
＜第2四半期までの海外事業の状況について＞
海外事業の売上総利益のオーガニック成長率は、第2四半期（4～6月）は7.2%、上半期（1～6月）では6.0%となり、それぞれ競合メガエージェンシーを上回りました。上半期の調整後オペレーティング・マージンは、デジタル関連の設備・人材・ケイパビリティーへの投資が増加したことにより、8.7％（前年同一期間は11.9%）となりました。
■地域別の状況
地域別にみると、EMEAの売上総利益のオーガニック成長率は、第2四半期に5.0%、上半期全体では7.6%となりました。とりわけイタリア、スペイン、ロシア、英国、北欧諸国が高成長を遂げました。
Americasでは、売上総利益のオーガニック成長率が第2四半期に2.4%となりましたが、上半期全体では0.3%にとどまりました。カナダは順調であったものの、米国において当社グループのマクギャリーボウエンが2015年に主要顧客を失ったことが響いています。しかし、昨年第4四半期から今年の上半期にかけて獲得した新規扱いなどの貢献により、徐々に回復してきています。南米のブラジルではリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックにより短期的には好況を迎えますが、まだまだ厳しい状況が続いています。一方、アルゼンチン、チリ、コロンビア、メキシコでは好調を維持しています。
APACでは、売上総利益のオーガニック成長率が第2四半期に16.8%、上半期全体では11.5%と高い成長が続いています。特に中国、オーストラリア、インド、ベトナム、フィリピン、台湾、韓国が好調でした。
当社グループは2016年上半期に、EMEA、Americas、APACの3地域で計15件の企業買収を行いました。その多くはデジタル領域を中心とした企業群です。
■四半期別オーガニック成長率の推移（売上総利益ベース）
＊電通グループ連結計および国内事業の2014年度のオーガニック成長率については、会計基準ならびに決算期の変更に伴い、比較可能な前年数値がないため、開示しておりません。
■海外事業の地域別オーガニック成長率の推移（売上総利益ベース）
