当社は、当社が保有する株式会社リクルートホールディングス（東証第1部 コード番号：6098、以下「RH社」）の株式の一部を、売出しの方法により売却することとしましたので、下記のとおりお知らせします。
　なお、本件売出しの詳細につきましては、RH社が本日付で公表している「株式売出しに関するお知らせ」をご参照ください。

記

1．経緯
　当社とRH社は2007年に資本業務提携契約を締結するとともに、当社はRH社の株式300万株（株式分割を経て現在は3,000万株）を270億円で取得し、現在まで継続して保有しています。
　このたび当社のコーポレートガバナンス・ポリシーに基づく政策保有株式保有方針に照らした資産圧縮を進めるため、保有株式のうち900万株を本件売出しにより売却することとしました。
　但し、RH社が本日付で公表している「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ（会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）」のとおり、RH社は自己株式（RH社普通株式）の取得に関する事項を決議しています。今後、RH社が当該決議に基づき自己株式の取得を決定した場合、当社は今回売却予定の900万株の一部を当該自己株式の取得に応じて、売却する可能性があります。その場合、売出しの方法により当社が売却する株式数がその分減少します。
　また、当社は継続保有するRH社株式について、売出価格等決定日に始まり、グローバル・オファリングの受渡期日から起算して180日後までの期間（ロックアップ期間）は、本件売出しのジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしに、いかなる処分も行わない旨を、ジョイント・グローバル・コーディネーターと合意しています。
　なお、今後も当社とRH社との資本業務提携関係は従来どおり継続します。

2．個別決算における特別利益の計上
　2016年12月期の当社個別決算において、本件売出しに伴う投資有価証券売却益約280億円を特別利益として計上する予定です。

3．業績予想への影響
　2016年2月15日に公表した2016年12月期の当社個別業績予想に与える影響につきましては、他の損益影響等も含めて現在精査中であり、まとまり次第速やかにお知らせします。
　なお、本件売出しに伴う投資有価証券売却益は、連結決算においてはその他の包括利益として会計処理されるため、2016年5月16日に公表した2016年12月期の連結業績予想への影響はありません。