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電通、本日付で「電通労働環境改革本部」を発足

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2016年11月1日

株式会社 電 通
代表取締役社長執行役員 石井 直
(東証第1部 証券コード:4324)

 株式会社電通(本社:東京都港区、社長:石井 直)は、これまでに所轄労働基準監督署から受けた労働基準法違反等の是正勧告を踏まえ、さまざまな対処施策を講じてまいりましたが、その取り組みの途上において、前途ある社員が亡くなるという悲しい事態が発生し、本年9月30日に労災認定されました。その後、関係当局からの調査を受けており、その調査に全面的に協力しております。当社は、この事実を極めて重く受け止めております。

 関西支社(2014年6月)および東京本社(2015年8月)の是正勧告以降、当社は更なる労働環境の改善と長時間残業の撲滅を目的に、三六協定の完全順守に向けた全社員の意識徹底、長時間労働抑制、安全配慮および働き方改革に関する施策、オフィス環境の改善などを進めてまいりました。直近では、①22時以降の業務原則禁止・全館消灯(22時~翌5時)、②私事在館禁止、③月間法定外45時間(月間所定外65時間)・特別条項の上限30時間、④1日の三六協定時間順守の徹底、⑤新入社員の特別条項申請禁止、⑥啓発活動のためのツール制作に着手しております。

 当社は、二度と過労死等を生まず、当社で働く社員が健全な心身を保ち続け、一人ひとりの社員が自己の成長を実現・実感できる労働環境づくりをめざし、労働環境の改善と長時間残業の撲滅の取り組みをさらに加速させるため、本日付で社長執行役員を本部長とする「電通労働環境改革本部」(社長・副社長のほか、国内事業全般・経営計画・人事・営業・メディア・ソリューションの各部門を統括する執行役員計8名で構成)を発足させました。

 今後は、この「電通労働環境改革本部」が過重労働問題の再発防止に向け、事業計画や組織、人事制度、業務フローなどの抜本的な見直しも含めた包括的な改革案を策定するとともに、各種の具体的な施策を実行してまいります。なお、外部視点で当社の労務問題の検証と法令遵守体制の改善を行うため、これまで社内で進めておりました調査に加えて、当社の人事労務問題に関与したことがない法律事務所による調査も行っております。

 また、「電通労働環境改革本部」が主導する改革を進める上では、当社で働く若手社員および中間管理職の意見が不可欠と判断し、「社内各階層からの改革案提言チーム」の組成を進めています。この社内チームは今月から、「電通労働環境改革本部」に対する提言を開始します。加えて、包括的な改革案の策定に向けては、複数の外部有識者からのご意見も頂戴する予定です。

 なお、執行役員および社員を対象にした責任の明確化・社内処分等については、当局調査の進捗を踏まえ、過重労働問題に係る事実関係などが明確になった段階で、厳正に行い、別途公表させていただく予定です。


以 上

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