株式会社電通(本社:東京都港区、社長:石井 直)は、抜本的な労働環境改善のために、新たな企業文化の創造を重要な課題として捉え、その契機とすべく具体的な施策の検討を進めております。当社が社会や顧客に提供する価値や、企業市民として果たすべき役割などを改めて見直すとともに、企業文化の変革に必要とされるさまざまな施策を導入してまいります。

 推進にあたっては、企業文化の醸成に影響を及ぼす組織運営や評価制度のあり方から検討を進めており、これまでに以下の施策を推進していくことを決めております。

・社員の多様な価値観、仕事観をマネジメントに反映させるために、マネジメント職の評価に部下からの評価を取り入れる「360度評価」を2017年度から導入します。
・非マネジメント職の評価においては、社員一人ひとりの成長やキャリア開発を重視した中期的な目標達成を評価軸に取り入れるべく、労使の協議を2017年1月から開始します。
・ワークライフバランスを大切にする職場環境の実現に向けて、各局単位での「有給休暇取得率50%以上」を目標とした組織管理指標を2017年度から導入します。全社平均では50%を超えていますが、すべての局での達成を目指します。
・当社からの発注業務により、制作会社などの方々に深夜作業や長時間労働が発生することのないよう、新たな発注ルールや工程管理方法の策定に向けて、協力企業各位との協議を順次開始しています。

 なお、故吉田秀雄第4代社長の残した「鬼十則」については、社員手帳等への掲載・掲出を取り止めることといたしました。

 11月1日に発足した電通労働環境改革本部には、すでに社員各層からも多様な意見が寄せられております。当社では、引き続き社員の自由な提言や闊達な議論を通じて、新たな企業文化の創造に取り組んでまいります。