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労務問題に関する社内処分等について

  • 経営・組織

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2017年1月18日

株式会社電通(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:石井 直)は、2016年12月28日、法人としての当社および当社社員が東京労働局から労働基準法違反の容疑で書類送検されました事実を大変厳粛に受け止めております。
既に、社長執行役員の石井直が、労務問題をはじめとする一連の課題を根本的な解決に導くことができなかった全ての責任を取り、本年1月に開催する取締役会をもって、社長執行役員を辞任する旨を表明しております。

加えて、当時高橋まつりさんが所属していた部署の関係社員3名に対し、社内規則に則り、厳正な処分を行うとともに、関係役員の処分を以下のとおり行いました。

・副社長執行役員1名:月額報酬20%の減額を3カ月
・常務執行役員1名 :月額報酬20%の減額を3カ月
・執行役員3名   :月額報酬20%の減額を3カ月

また、当社では昨年10月から12月の間、社長をはじめとする執行役員10名が、役員報酬の一部を自主的に返上しておりました。新たに、執行役員4名(2016年12月時点の役位)から役員報酬を自主返上する旨の申し入れがありましたので、お知らせいたします。

・執行役員4名  :月額報酬10%の3カ月分を返上

なお、当社の労務問題に対する当局調査は現在も継続しております。労務問題全般に関する執行役員および社員を対象にした責任の明確化・社内処分などについては、進行中の当局調査が終了した時点で、調査結果に基づき、厳正に行う予定です。

以 上

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