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2017年12月期第3四半期連結決算(IFRS)

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2017年11月14日

― 第3四半期連結累計期間は増収減益 ―

■連結業績
収益 6,571億43百万円(前年同期比11.7%増)
売上総利益 6,203億71百万円(同12.4%増)
調整後営業利益 948億35百万円(同7.2%減)
営業利益 637億74百万円(同24.1%減)
調整後四半期利益(親会社の所有者に帰属) 597億40百万円(同6.6%減)
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 445億13百万円(同12.6%減)

株式会社電通(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:山本 敏博、資本金:746億981万円)は、本日、東京・汐留の電通本社ビルで取締役会を開き、2017年12月期第3四半期連結累計期間(2017年1月1日~2017年9月30日)の決算を確定しました。

<決算概況>
当第3四半期連結累計期間の日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などから緩やかな回復基調で推移しました。世界的にも米国を中心に景気は回復傾向にあるものの、米国新政権の政策運営の不確実性や英国のEU離脱に向けた動き、不安定な国際情勢などから、依然として先行き不透明な状況が続きました。

こうした環境下、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、国内事業においては、第31回オリンピック競技大会(2016/リオデジャネイロ)など、前年の大型イベントの反動減もあり、売上総利益は2,631億62百万円(前年同期比2.4%減)と、わずかながら前年同期を下回りました。海外事業の売上総利益のオーガニック成長率は、地域別では、ヨーロッパ、中東およびアフリカ(以下「EMEA」)が3.9%、米州(以下「Americas」)が△2.0%、アジア太平洋(日本を除く。以下「APAC」)が△2.0%となり、全体では0.0%となりました。なお、M&Aの貢献により海外事業の売上総利益は、3,573億82百万円(同26.5%増)と大幅に増加しました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の収益は6,571億43百万円(同11.7%増)、売上総利益は6,203億71百万円(同12.4%増)、調整後営業利益※1は948億35百万円(同7.2%減)、営業利益は637億74百万円(同24.1%減)、親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益※2は597億40百万円(同6.6%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は445億13百万円(同12.6%減)となりました。

※1 調整後営業利益は、営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、被買収会社に帰属する株式報酬費用ならびに減損、固定資産の売却損益などの一時的要因を排除した恒常的な事業の業績を測る利益指標です。
※2 親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は、四半期利益から、営業利益に係る調整項目、アーンアウト債務・買収関連プットオプション再評価損益、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを排除した、親会社所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標です。


当第3四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりです。
 
a.国内事業
国内事業の売上総利益は2,631億62百万円(前年同期比2.4%減)、調整後営業利益は635億40百万円(同14.5%減)となりました。
 
b.海外事業
海外事業の売上総利益は3,573億82百万円(前年同期比26.5%増)、調整後営業利益は313億8百万円(同12.1%増)となりました。


なお、当社単体の業績(日本基準)は、売上高が1兆1,572億74百万円(前年同期比2.4%減)、売上総利益は1,688億97百万円(同4.4%減)、営業利益は405億66百万円(同19.8%減)、経常利益は617億19百万円(同22.9%減)、四半期純利益は474億21百万円(同40.8%減)となりました。


(参考:連結決算の範囲)
連結決算の範囲となる「連結子会社」は890社、「持分法適用関連会社」は64社です。報告セグメント別の内訳は「連結子会社」は国内事業87社、海外事業803社、「持分法適用関連会社」は国内事業35社、海外事業29社です。

当第3四半期連結累計期間の業績の詳細につきましては、http://www.dentsu.co.jp/ir/
ご覧ください。


<2017年度の連結業績見通しについて>
当第3四半期連結累計期間の業績は、ほぼ想定通りの結果となっておりますので、2017年8月9日に公表した通期(2017年1月1日~2017年12月31日)の業績見通しは修正しておりません。

詳細については添付のPDFをご覧ください。

以 上

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