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電通、10月の消費増税に向けて「全国1万人意識調査」を実施

  • 調査レポート

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2019年2月21日

7割近くに駆け込み需要。4割が数カ月分のまとめ買い意向
シニアの7割近くがポイント還元の中小小売でキャッシュレス決済意向あり

株式会社電通(本社:東京都港区、社長:山本 敏博)は、2019年10月に予定されている10%への消費増税に向けて、全国の20~69歳の男女計10,000人を対象に、消費増税に対する「認知・理解」や「現状の対策意識」を把握するため、「全国1万人意識調査」を実施しました。
当社の消費増税に関する意識調査としては2013年6月以来となり、今回の分析では過去の調査結果との比較や軽減税率対象外品目への消費意向などを踏まえ、結果を分析しています。
本調査から得られた主なファインディングスは次の7つです。

■認知状況
1.  8割以上の人が10%への消費増税を認知(前回62.3%⇒今回80.7%)。前回の消費増税時よりも18.4ポイント増加。
■駆け込み需要関連  
2.  駆け込み需要は7割近くの人に。前回の増税時よりも約7ポイント増加(60.2%⇒67.1%)。特にシャンプー、洗剤などの日用品の購入意向に高まり(16.7%⇒27.5%)。
一方で、住宅や車、家電耐久財などの高額商品に関する駆け込み需要は、前回の消費増税時よりも3.7ポイント低下。
3.  缶ビール、缶チューハイ、タバコ、日用品など軽減税率対象外品目において、数カ月分程度のまとめ買い意向が約4割に。
■購入見直しや購入場所の検討
4.  「有料のメルマガ」「ソーシャルゲームなどの課金」「レジャー施設などの年間パスポート」は消費増税による購入見直しの対象に。
5.  スーパーマーケット、100円ショップ、ネットショッピング、ドラッグストアでの利用頻度は増えると予想。
■キャッシュレス関連
6.  キャッシュレス決済の利用機会が増えると答えた人は約7割。シニア層で顕著。
7.  中小小売において、ポイント還元があれば可能な限りキャッシュレスにという声が シニア層で7割以上。

詳細は添付のPDFをご覧ください。

このページに関するお問い合わせ先

【リリースに関する問い合わせ先】
株式会社電通 コーポレートコミュニケーション局 広報部
                 渓、升森  TEL:03-6216-8041

【本調査に関する問い合わせ先】
株式会社電通 消費増税対策ユニット
                 明石、松本、平塚、井上 
                     E-mail:shouhizouzei@dentsu.co.jp

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