外国人の訪日意向に大阪・関西万博が大きく貢献(認知は約5割、訪問意向は約4割)

株式会社電通(本社:東京都港区、社長:山本 敏博)は、日本の文化や強みを生かした商品やサービスを海外展開する「クールジャパン」関連事業の一環として、2018年12月に20カ国・地域※で「ジャパンブランド調査2019」を実施しました。

全社横断プロジェクト「チーム・クールジャパン」が実施した本調査は、2011年より対象エリアやサンプル数、設問項目を追加しながら継続的に行っているもので、今年で9回目の調査となります。親日度(日本に対する好意度)や訪日旅行意向、訪問地域とその理由、日本産品に対する興味・関心やイメージなどに関する詳細データと知見の収集を目的としています。調査結果は、海外に展開する企業や、国内で訪日客対応を進める企業などに活用いただいています。
今回調査では、インバウンドで注目が高まる「トルコ」を新たに調査対象国として選定し、全体としては前回と同様の20カ国・地域でありながら、新しい発見のある調査となりました。

①20カ国・地域全体で、日本は「行きたい旅行先」でNo.1。訪日意向は欧州エリアの国々の伸びが顕著に。
②2025年大阪・関西万博は、既に認知が約5割、「見に行く予定・見に行きたい」人は約4割。
③訪日の阻害要因は、20カ国・地域の全体では「費用」「言葉」「距離」がトップ3。東アジアでは「震災の影響(放射能など)が心配」「地震や豪雨など、自然災害が起きるのが心配」「費用」がそのトップ3。
④日本製品が持つイメージの競争優位性は「ハイテク」「高性能」「信頼できる」。2015年と比較すると「こだわりがある」「他にはない(Only one)」が大きく増加。
⑤今後使ってみたい日本ブランドのカテゴリーでは「健康食品・飲料」「化粧品」「医薬品」が上位に。特に「健康食品・飲料」は台湾・香港・イタリアで関心が高い。
⑥日本が、「女性にとって生きやすい/活躍している」と思っている国のトップ3はインドネシア、トルコ、インド。障がい者にとってそうだと思っている国はトルコ、タイ、インドネシア。

※20カ国・地域=中国(グループA=北京、上海、広州、グループB=深、天津、重慶、蘇州、武漢、成都、杭州、大連、西安、青島)、香港、台湾、韓国、インド、シンガポール、タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、フィリピン、オーストラリア、アメリカ(北東部・中西部・南部・西部)、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、トルコ

<ジャパンブランド調査2019の概要>
・目的:食や観光、日本産品など「ジャパンブランド」全般に関する海外消費者の意識と実態を把握する
・対象エリア:20カ国・地域
中国(グループA=北京、上海、広州、グループB=深、天津、重慶、蘇州、武漢、成都、杭州、大連、西安、青島)、香港、台湾、韓国、インド、シンガポール、タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、フィリピン、オーストラリア、アメリカ(北東部・中西部・南部・西部)、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、トルコ
※今回は、過去の調査の推移で変化の少なかったブラジルを除外し、インバウンドで注目が高まるトルコを追加しました。
・調査手法:インターネット調査
・対象者条件:20~59歳の男女 *中間所得層以上
*「中間所得者層」の定義(収入条件):OECD統計などによる各国平均所得額、および社会階層区分(SEC)をもとに各国ごとに条件を設定
・サンプル数:中国はA・B300名ずつで計600名、アメリカは600名、それ以外の地域は各300名の計6,600名
・調査期間:2018年12月~2019年1月
・調査機関:株式会社ビデオリサーチ

<参考:ジャパンブランド調査2018、2017の対象地域>
◇ジャパンブランド調査2018(2018年1~2月実施)
・20カ国・地域:中国(グループA=北京、上海、広州、グループB=深、天津、重慶、蘇州、武漢、成都、杭州、大連、西安、青島)、香港、台湾、韓国、インド、シンガポール、タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、フィリピン、オーストラリア、アメリカ(北東部・中西部・南部・西部)、カナダ、ブラジル、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア
◇ジャパンブランド調査2017(2017年2~3月実施)
・20カ国・地域:中国(グループA=北京、上海、広州、グループB=深、天津、重慶、蘇州、武漢、成都、杭州、大連、西安、青島)、香港、台湾、韓国、インド、シンガポール、タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、フィリピン、オーストラリア、アメリカ(東海岸・西海岸)、カナダ、ブラジル、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア

詳細については添付のPDFをご覧ください。

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