「適用対象」

• スポーツビジネスガイドラインは、dentsu Japan（以下「dJ」）傘下のグループ各社が以下の組織との間の事業に関して応札、受注または受託を含む取引をするスポーツ業務に適用されます。
  

  ・	公金が直接投じられる、大規模なスポーツの国際大会または国内大会の主催者
  ・	上記に準ずる、補助金対象事業など公共性が高いスポーツに関連する事業や大会の主催者、および主管となる競技団体
  ・	その他、公金は直接投じられないが、透明性と公平性の観点から取引内容の確認や検討が必要なスポーツに関連する事業や大会の主催者、および主管となる競技団体

「基本方針」

• スポーツの公共性を正しく理解し、国や自治体、競技団体等が定める規定および基準の遵守に加え、dJが自らスポーツ業務を遂行する上で遵守すべき規定および基準を定め、当該規定および基準を遵守する体制および仕組みを構築することにより、公正な事業活動に取り組む。そして、スポーツ業務の遂行を通じて、スポーツに関連する事業の健全なる発展とより良い社会づくりに寄与、貢献する。

「基本原則」

• 研修の受講義務、公共性の理解、利益相反の防止（対象組織へのdJ従業員の出向は原則行わない等）、公正な取引の徹底、対外説明責任の実践、適切な通報と違反への対応を適切に行う。

「運用指針」

• dJ取引委員会運営規則の下位規則として本ガイドラインを定め、対象となるスポーツ業務における応札、受注または受託を含む取引について、検討段階における業務および取引内容のチェックおよび審査を行うとともに、スポーツ業務の遂行状況の確認を行う。
• スポーツ業務を分類し、応札、受注または受託を含む取引ルールを定める。

「運用体制」

• dJ取引委員会内に「スポーツ業務事務局」を設置する。
• スポーツ業務事務局のメンバーは、dJ取引委員会がdJ各社の役員または従業員から選任する。
• スポーツ業務事務局は、スポーツ業務の応札、受注または受託を含む取引に関する審査を行い、審査のために必要と判断した場合は、外部アドバイザーに意見を求める。
• スポーツ業務事務局は、審査の結果を定期的にdJ取引委員会に報告し、dJ取引委員会は、スポーツ業務事務局からの報告をもとに、dJ監査委員会（委員長は外部有識者）に定期的に審査結果を報告し、dJ監査委員会の業務監査を受ける。
• dJ取引委員会は、本ガイドラインおよびスポーツ業務事務局における審査が適正に運用されているかを随時確認し、スポーツ業務事務局は、必要に応じて本ガイドラインの改廃や審査の体制および方法などの見直しを継続して行う。
• dJ各社に「スポーツ業務責任者」を選任し、スポーツ業務事務局との連携を図り、本ガイドラインの周知徹底を図るものとする。
• dJ各社は、スポーツ業務の応札、受注または受託を含む取引にあたっては、スポーツ業務責任者の統括の下、本ガイドラインを遵守し、その定めに従ってスポーツ業務事務局への審査の申請や報告を行うものとする。

（運用体制図）