財務・採用に関連のあるESG活動の予測や、ステークホルダー別の分析が可能に

　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：榑谷 典洋）と、株式会社電通国際情報サービス（本社：東京都港区、代表取締役社長：名和 亮一、以下「ISID」）、株式会社アイティアイディ（本社：東京都港区、代表取締役社長：妹尾 真、以下「ITID」）は、ESG活動や企業イメージ構築などの「非財務活動」が、財務指標や就職意向などの企業価値に与える影響をビッグデータから分析するサービス「非財務価値サーベイ」の提供を本日より開始します。「企業イメージ」などの意識データを取り入れた非財務分析が特徴で、これによって、財務や採用活動に効果的な非財務活動の予測や、投資家、就職希望者、消費者といったステークホルダー別の分析が可能になります。

　企業の競争力の源泉が有形資産から無形資産にシフトし、米国市場（S&P500）の企業価値における無形資産比率は90％（2020年）を占めている一方、日本企業においては、企業価値に占める無形資産の割合が欧米と比べて相対的に低いという課題があります^※。その要因として、多くの日本企業が「非財務活動と業績の関係性」を認識できていないことや、数百ともいわれる多種多様なESGテーマの中から有望なものを見いだせていないことなどが挙げられます。

　電通、ISID、ITIDが提供する「非財務価値サーベイ」では、財務データ、ESG評価データ、イメージデータなどのさまざまな実数データと意識データを統合的に分析して、企業の業績と非財務との関係や、自社にとって有望なESGテーマを見いだすことが可能です。ステークホルダー別／市場別（資本市場向け、労働市場向け、顧客市場向け）に効果的な非財務活動やテーマを抽出することができ、「ESG活動の強み・弱み」「ステークホルダーに対して成果を出しやすいESG活動」「非財務活動のコミュニケーションへのヒント」が分かります。

＜「非財務価値サーベイ」の概要＞

　AIや機械学習での分析によって得られたこれらの結果から、当該企業の取り組みにおいて優先度の高い非財務アクションを特定していきます。

＜「非財務価値サーベイ」レポートの全体像＞

　今後も電通は、多様なデータの活用とその分析・コンサルティングを通じて、顧客企業のサステナブル経営の実現に貢献してまいります。

※　出典：内閣府「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示およびガバナンスに関するガイドラインVer1.0」

以上