企業倫理とコンプライアンス

電通グループのコーポレートガバナンスはこちらをご覧ください。

電通は、調達ガイドラインとして、「電通グループサプライヤー行動規範」を採択し、それをもって「電通サプライヤー行動規範」といたします。

株式会社電通グループ及びその子会社(あわせて以下「dentsu」)は、100 以上の市場でクライアントにサービスを提供するグローバルなマーケティングコミュニケーション企業として、最高水準のインテグリティ・倫理観・責任あるビジネス慣行に従ってビジネスを行います。dentsu は、サプライヤーの皆様がこれらの価値観を共有することを求めています。

電通グループサプライヤー行動規範(以下「サプライヤー規範」)は、dentsu がサプライヤーに期待する行動をまとめたものです。「サプライヤー」とは、dentsu に対してあらゆる商品若しくはサービスを提供する個人(日本のみ)・企業・会社又はその他団体であり、サプライヤーの従業員・取締役・再委託先及びその他代表者を含みます。

サプライヤーは、従業員・取締役・再委託先及びその他代表者がサプライヤー規範を理解し、遵守することに責任を持つ必要があります。また、サプライヤー規範を遵守し、コンプライアンスを徹底する適切な仕組みを維持しなければなりません。サプライヤー規範に反した場合、dentsu との現在及び/又は将来のビジネスに影響を及ぼす可能性があります。

dentsu は、サプライヤー規範をいつでも変更できる権利を有します。最新版のサプライヤー規範は次の URL（日本語、英語）で入手可能で、更新内容の確認はサプライヤーの責任で実施するものとします。最新版のサプライヤー規範が発行された時点で、過去のサプライヤー規範はすべて最新版に更新されるものとします。

1. 法規制の遵守

サプライヤーは、常に法令を遵守し、倫理観を持って行動する必要があります。サプライヤーは、 dentsu と協働する際にビジネスを行う国で適用されるすべての現地法・国際法・規制及び関連する業界規範（脱税・インサイダー取引・詐欺・制裁や禁輸などの貿易及び輸入の制限・マネーロンダリングを含む）を尊重し、遵守しなければなりません。

サプライヤーは、公正性・透明性・インテグリティをもってビジネスを行います。また、競争法及び独占禁止法を遵守しなければなりません。サプライヤーは、正確かつ公正な帳簿と記録を保持し、請求及び課税要件に従って法令と会計慣行を遵守し、非財務記録も保持する必要があります。またサプライヤーは、dentsu に影響を与える可能性がある税務上の変更が生じた場合、dentsu に通知する必要があります。

2. 守秘義務とセキュリティ

サプライヤーは、dentsu 及びクライアントに関する情報(以下「dentsu データ」)を機密情報として、厳重かつ安全に保管しなければなりません。サプライヤーは、dentsu の書面による事前許可なく dentsu データを第三者に開示してはいけません。ただし、法律、規制又は裁判所命令により開示が義務付けられている場合、サプライヤーは法的に認められる範囲に限り、開示することができますが、その場合も書面による事前通知なく開示することはできません。

サプライヤーは、dentsu データを機密情報として安全に保管するために、セキュリティポリシーと手順を策定し、サプライヤーのすべてのスタッフ、再委託先及びその他代表者に教育を行い、機密保持の重要性を認識させる必要があります。サプライヤーは、認められた目的に限定して、dentsu データにアクセスすることが許可されます。

サプライヤーは、dentsu データのセキュリティに関連するインシデントが発生若しくはその疑いがある場合は dentsu に報告する義務があり、その連絡先は、dentsu Japan では業務に責任を持つ dentsu 担当者、dentsu Japan（日本）以外の 3 地域（以下、International Markets）では reportsecurityincident@dentsu.com となります。

3. 人権の尊重と敬意ある対応

サプライヤーは、人権に関するすべての法律・法令・規制・規範及び基準（「世界人権宣言」「市民的、政治的権利に関する国際規約（自由権規約）」「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約）」「国連ビジネスと人権に関する指導原則」「労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言」を含むがこれらに限定しない）を遵守するものとします。

dentsu は、サプライヤーの事業活動・サプライチェーン・その他取引関係において、人権や労働条件に悪影響を及ぼす実態やリスクの有無を調査することをサプライヤーに求め、違反がある場合は dentsu に通知し、是正することを求めます。

さらに dentsu は、サプライヤーが以下の原則を遵守することを求めます。

(a) 強制労働

サプライヤーは、すべての雇用が自発的であり、労働者が強制労働やいかなる非自発的な隷属の対象にならないことを保証する必要があります。サプライヤーの従業員は、適用される法令に従って、雇用を終了する自由がなければなりません。

サプライヤーは、採用プロセスに関するすべての費用を負担するものとし、従業員に保証金を要求してはなりません。またサプライヤーは、従業員に対して雇用条件として、公的な身分証明書の引き渡しを求めてはいけません。

サプライヤーは、すべての従業員に対して従業員が理解できる言語で書かれた明確な雇用条件を含む雇用契約書を提供しなければなりません。

(b) 児童労働

サプライヤーは、現地法及び国際基準で定義される法定の最低雇用年齢に満たない個人を雇用してはなりません。労働者の年齢を確認し、児童労働を防止する措置を業務のあらゆる段階において適切に講じなければなりません。また、サプライヤーの職場実習制度は、若年層の教育的利益のためのものでなければなりません。

(c) 労働時間・時間外労働

労働時間は、現地の法律で定められた上限、又は国際労働機関（ILO）の労働時間に関する基準のいずれか低い方を超えてはなりません。年次有給休暇と週休に関しては、現地の法律又は ILO の有給休暇と週休に関する基準を最低限満たす必要があります。

(d) 公正な賃金と福利厚生

サプライヤーは、すべての従業員が法定の最低要件を満たし、又は超える公正かつ競争力ある賃金を受け取ることを保証する必要があります。従業員は、基本給に加えて時間外手当をはじめとする法的に義務付けられている福利厚生を享受しなければなりません。従業員は、雇用条件に関する情報を書面で受け取る必要があります。

(e) 差別の禁止と機会均等

サプライヤーは、人種・性別・年齢・宗教・障害・性自認及び性的指向・婚姻状況・組合・所属政党・出身国・その他保護された特性に関係なく、すべての個人に平等に雇用と昇進の機会を提供しなければなりません。また雇用・昇進・その他雇用慣行における差別を固く禁じます。

(f) 組合の自由と団体交渉

サプライヤーは、従業員が自由に組合を結成し、労働組合に加入し、団体交渉に参加する権利を尊重します。いかなる従業員も、法令に従った団結権や団体交渉権を行使したことを理由に差別又は報復を受けてはなりません。

(g) ハラスメントや差別の禁止

サプライヤーは、身体的・言語的・性的・精神的虐待・非人道的又は人格を傷つける扱い・体罰・恫喝・脅迫等を含む、ハラスメント・いじめ・差別のいずれもない職場環境を整備しなければなりません。すべての従業員は、敬意と尊厳を持って扱われるべきであり、雇用のあらゆる段階において、すべてのハラスメントや差別を防止し、対策を講じる必要があります。

(h) 移民労働者

サプライヤーは、移民労働者に対して尊厳を持って対応し、他の従業員や労働者に適用される基準と同じ基準に従って対応しなければなりません。

4. 健康と安全

サプライヤーは、各地域の安全衛生に関連するすべての法令を遵守し、安全で健康に寄与する職場環境を提供し、事故や怪我、労働関連の病気の予防に努めなければなりません。

サプライヤーとそのスタッフ・再委託先及びその他担当者は、dentsu が所有若しくはリース又は管理する施設において、施設の運営及び施設に出入りする個人に関するあらゆる規則及び規制を遵守しなければなりません。なお、個人には、dentsu の従業員・クライアント・他のサプライヤー又はゲストが含まれる場合があります。

5. 贈収賄・汚職・便宜供与の防止

dentsu は、世界各国において、政府・民間を問わず、あらゆるビジネスにおける贈収賄及び汚職を禁止しています。dentsu は、直接又は代理人・仲介者・サプライヤーを経由する場合においても、あらゆる贈収賄に対して一切容認しない方針をとっています。

サプライヤーは、事業を展開するすべての国で適用される贈収賄及び汚職防止に関するあらゆる法令を遵守しなければなりません。サプライヤーは、直接・間接を問わず、贈収賄の申し出・提供・受領又は要求をしてはならず、他者(サプライヤーに代わって行動する者)が贈収賄に関与しないよう合理的な措置を講じなければなりません。

サプライヤーは、公務員が職務を不適切に履行させる、又は汚職行為と見なされる可能性のあるいかなる種類のインセンティブ(円滑化のための支払を含む)の提供を申し出たり、与えたりしてはいけません。またサプライヤーは、従業員と労働者に適用される腐敗防止法及び規制を遵守するための適切な手続きを整備し、運用しなければなりません。

6. 贈答品・接待

サプライヤーは、違法・非倫理的・過度・その他不適切な贈答品や接待を申し出たり、提供したり、受け取ったりしてはなりません。またビジネス上の利益を不適切に提供させたり、その職務や活動を不適切又は違法に行わせる原因となる、又はそのようにみなされる可能性がある場合も同様です。

サプライヤーは、現金又は現金同等物・貴金属・宝石・その他換金性の高い贈答品を提供又は受け取ってはなりません。ただし、正当な業務目的で金額・時期及び頻度が適切な場合に限って、提供することが可能です。

7. データ保護

サプライヤーは、dentsu データの保護及びプライバシーに適用されるすべてのデータ保護法、規制並びに業界規範を遵守する必要があります。また、サプライヤーは、「電通グループ グローバルデータ保護原則（日本語、英語）」を遵守しなければなりません。

8. 環境

dentsu は、環境リスク、機会及びレジリエンスへの配慮をビジネス戦略に組み込むことにコミットしています。dentsu のコミットメントは「電通グループ環境方針（日本語、英語）」でご確認いただけます。

dentsu は、サプライヤーが以下の方法で dentsu のコミットメントをサポートすることを求めます。

• 環境への影響を低減するための取り組みを行うこと。これには、スコープ１、２、３の温室効果ガスの排出量の開示（又は開示に向けた取り組み）、公的な目標の設定、及びこれらの目標を達成するための明確なロードマップの策定が含まれます
• dentsu の要請に応じて、製品・サービスの環境影響を評価して報告すること
• 事業活動に関連する環境のリスクと機会（水資源の確保を含む）を定期的に評価し、管理することで、長期的な事業継続性を確保すること
• 各事業分野に応じて、気候変動に関する情報開示や水資源の安全保障及び移行計画を含む、環境に関連するすべての法令を最低限遵守し、法令遵守と責任ある環境スチュワードシップを徹底すること、及び
• 費用対効果が高く、効率的な選択肢がある場合には、再生可能エネルギーへの移行を進めること

9. 利益相反

サプライヤーは、dentsu との業務において、利益相反の発生や疑義を回避しなければなりません。サプライヤーは、利益相反又はその可能性が特定され次第、速やかに dentsu に開示しなければなりません。連絡先は Speak Up @ dentsu (dentsu Japan、International Markets）であり、 International Markets においてのみ compliance@dentsu.com も利用することができます。

利益相反とは、個人的及び/又は個人的な利害関係が、dentsu 及び/又はサプライヤーに対する義務と相反して、意思決定に影響を与える可能性がある場合に発生します。例えば、血縁、婚姻、その他個人的なパートナーシップ、ビジネス上のパートナーシップ、投資などが挙げられます。

10. 懸念事項の報告

サプライヤーは、サプライヤー規範の違反を含め、dentsu との契約又は dentsu との取引に関する不正行為又は潜在的な懸念や疑いについて、匿名で報告可能なポータルである「Speak Up @ dentsu (dentsu Japan、International Markets）」及びホットラインを通じて報告しなければなりません。

このポータルとホットラインは無料で 24 時間使用でき、秘密は厳守されます。連絡する際は、dentsu に関連する問題であることを明記してください。また、各国のフリーダイヤルでも受け付けており、そのリストは Speak Up @ dentsu (dentsu Japan、International Markets)で入手できます。なお、 International Markets においてのみ、speakup@dentsu.com 宛てのメールを送付することにより、Speak Up @ dentsuに連絡することも可能です。ポータルとホットラインの詳細はサプライヤー、dentsu のために業務を行うサプライヤーの従業員、委託先、再委託先の方に周知いただく必要があります。

dentsu Japan は、サプライヤーの皆さまと相互の連携を通じ、業界全体の課題に取り組み、顧客企業や社会の発展に資する持続可能なサプライチェーンを構築してまいりたいと考えます。

そのために、私たちは「電通グループサプライヤー行動規範」に加え、サプライチェーンを構成する各社が備えるべき条件として「電通グループサプライヤー行動規範 補則」(以下、「本補則」といい、電通グループサプライヤー行動規範と本補則を併せて以下、「本行動規範等」といいます。)を定めます。私たちは広く内外に開かれた調達活動を行いますが、サプライヤー選定にあたっては本行動規範等の遵守を前提といたします。

dentsu Japan は、電通グループ行動憲章に則った公正な事業活動を進めるとともに、本行動規範等をサプライヤーの皆さまと共有し、持続可能な成長を実現してまいります。

1. サプライヤーとの継続的な対話

dentsu Japan 及びサプライヤーは、継続的な対話を通じてコミュニケーションを深め、本行動規範等及び関連する業務についての相互理解に努めるものとします。

2. 改善と支援、是正

dentsu Japan は、本行動規範等の遵守状況を把握するため、サプライヤーに対するモニタリングを実施します。その結果を踏まえ、必要に応じてサプライヤーの具体的な活動状況を確認し、是正や改善の支援を行います。是正や改善の支援を経て、なおサプライヤーに本行動規範等を遵守しない事実が確認された場合は、dentsu Japan は取引の見直しを検討することがあります。

3. オペレーション品質とプロセス管理

サプライヤーは、提供する商品及びサービスの品質を維持・向上させるため、すべての業務プロセスを適切に管理しなければなりません。また、合理的かつ透明性の高いプロセスを経て決定された価格に基づき、合意された納期及び取引条件に従って確実に履行・納品を行うものとします。

4. 法規制の遵守

①	サプライヤーは、「電通グループサプライヤー行動規範」に定める、ビジネスを行う国で適用されるすべての現地法、国際法、規制及び関連する業界規範を尊重し、遵守しなければなりません。
②	サプライヤーは、企画・提案及び業務の遂行にあたり、知的財産権を尊重し、第三者の権利や利益を侵害してはなりません。

5. 人権の尊重と敬意ある対応

①	サプライヤーは、「電通グループサプライヤー行動規範」に定める、人権に関するすべての法律・法令・規制・規範及び基準を遵守しなければなりません。
②	サプライヤーは、広告などの制作物やサービスの提供において、いかなる形態であっても差別的な表現や行動を採用したり、提案したりしてはなりません。

6. コミュニティ発展への寄与

サプライヤーは、事業活動を通じて、社会要請の高い課題の解決や地域社会・コミュニティの持続可能な発展への寄与につながる取り組みを推進するよう努めるものとします。

7. 消費者課題の解決

サプライヤーは、事業活動を通じて、消費者への適正な情報提供と安全に対する最大限の配慮を行うとともに、消費者課題の解決に努めるものとします。