株式会社電通（本社：東京都港区、社長：石井 直、以下「電通」）と日本最大のデジタル地図情報提供事業社である株式会社ゼンリンデータコム（本社：東京都港区、社長：清水 辰彦、以下「ゼンリンデータコム」）は、未曾有の災害をもたらした東日本大震災から満4年を機に、2014年12月から提供している全国12万件の「全国避難所データベース」を、全国の自治体と在日外国大使館向けに無償提供いたします。加えて、同データベースの利便性・活用性を一層高める有料ソリューションの提供を開始します。

　このたびの無償提供により、自治体では単独でのご利用に加え、これまで難しかった周辺自治体を含めたより広域での防災計画の立案や広報に「全国避難所データベース」を活用いただけます。また、在日外国大使館においては、年々増加を続ける訪日客や日本在住の外国人のための有用な情報源となります。

　より高度な活用に向けたソリューションとしては、市町村単位で避難所情報をマッピングした地図を、配布枚数の制限を設けずに提供する「AreaCutter for避難所」を有料で開始します。これは「全国避難所データベース」と、ゼンリンデータコムが従来から提供している最新地図データの加工サービス「AreaCutter」（Web版）^※1を連動させたソリューションです。

　全国の自治体にとっては、改定時に避難所情報を編集し直す労力や地図の使用許諾／印刷許諾に関わる手間を省くことができ、スマートフォンなどの情報端末を持たない地域住民やイベントなどへの来訪者に対しても避難所情報を的確に伝達できるといったメリットがあります。

　また、新たに在日外国大使館および外国報道機関向けに英語版の提供も有料で開始します。避難所の名称と住所が英語表記でまとめられており、日本在住の外国人や訪日客に向け防災と危機管理の即戦力となります。なお、英語以外の言語でのサービス提供についても、今後検討してまいります。

　「AreaCutter for避難所」の年間基本使用料は、切り抜き回数100回までの場合は15万円（税別）から、となります。切り出した地図に関する配布枚数には制限はなく、また、基本使用料には地図の使用許諾権や印刷許諾権^※2 が含まれます。また、英語での避難所情報の年間使用料は10万円（税別）となります。

　新たにカスタマイズしたこれらのソリューションにおける両社の役割は、電通が全体の企画と仕様策定を、ゼンリンデータコムがデータベースの運用と営業窓口としての機能を担います。

※1　AreaCutter （Web版）（http://www.zenrin-datacom.net/business/areacutter/web.html）は、著作権許諾付きで地図画像の切り出しが行えるゼンリンデータコムのWeb版サービスです。地図の切り出しや描画機能に限定されたサービスのため、複雑な操作なしにご利用いただくことが可能です。なお、インストール（アプリ版）も提供しています。ブラウザ方式であるため、ネット設定やセキュリティー環境の影響を受けづらいという特徴があります。

※2　通常、ゼンリンデータコムの地図をパンフレットや出版物、ホームページなどに使用する場合は、利用目的に応じた複製利用申請手続き（http://www.zenrin.co.jp/fukusei/info01.html）が必要ですが、AreaCutterで作成した地図には使用許諾権と印刷許諾権が付与されているため、地図の使用や印刷に関する申請手続きを行う必要はありません。

■「全国避難所データベース」の概要

・情報件数：約12万件の避難所情報

・特徴：

① 「正確性」。住所による緯度・経度情報の取得に加え、地図情報作成で培われた細かな補正を独自に行っているため、現在入手できる他の避難所情報よりも正確。

② 「更新性」。年に複数回、独自調査による情報更新を行うため、常に鮮度の高い情報提供が可能。

③ 「網羅性」。名称や自治体、定員、利用条件、国土地理院基盤情報の標高（承認番号 平26情複、第628号）や座標など、災害時に避難所情報として求められる次の12項目の情報を網羅。

・公開項目：12項目

名称、ふりがな、自治体コード、住所（都道府県名、市区町村名、地番）、電話番号、利用条件（洪水・風水、地震、津波など）、避難所種別（広域避難所、津波避難ビルなど）、定員、困難者区分（地域住民向け・帰宅困難者向けなど）、座標（緯度・経度）、国土地理院基盤情報の標高（承認番号 平26情複、第628号）、その他（特記事項など）。

・情報提供手段：

顧客のサーバーにデータベース情報を取り込んでいただく方法と、ユーザーに直接データベース情報を提供する方法の2つを用意。