― 「キャッシュレス意識に関する調査」を実施―

　株式会社電通(本社：東京都港区、社長：山本 敏博)で決済領域のマーケティング戦略支援を行う「電通キャッシュレス・プロジェクト」は、このほど「キャッシュレス意識に関する調査」として、①生活者編、②中小事業者（店舗）編を実施しました。

今回の調査結果のポイント

①　　生活者編
・生活者の約7割は、「10月以降、キャッシュレス決済の頻度が増えた」と回答
・キャッシュレス決済が増えた理由として、「政府のキャッシュレス還元施策を受けたいから」が約半数
・生活者の約8割は、政府の施策終了後も、「継続してキャッシュレスを使い続ける」と回答

②　　中小事業者（店舗）編
・今年10月以降、キャッシュレス決済を導入した中小事業者（店舗）は全体の10.2％。以前からの導入も含めると全体の49.6％を占める
・直近で最も利用が増えているキャッシュレス決済手段は、スマホ決済

　本調査は、カード決済やモバイル決済、オンライン決済など決済手段が多様化する中、生活者の決済手段がどのように変化し、今後どのような決済手段が主流になるのかを明らかにすることを目的に実施したものです。

①　　生活者編
・生活者の約7割は、「10月以降、キャッシュレス決済の頻度が増えた」と回答
　今年10月に政府が消費税増税対策としてキャッシュレス還元施策をスタートして以降、「キャッシュレス決済の利用頻度が増えた」という生活者は、71.0%となり、施策がスタートして1カ月余りで、キャッシュレス決済の利用頻度が高まっている。

・キャッシュレス決済が増えた理由として、「政府のキャッシュレス還元施策を受けたいから」が約半数を占めた
　10月以降、キャッシュレス決済の利用頻度が増えた理由は、「政府のキャッシュレス還元施策を受けたいから」（49.3%）、「決済会社のキャンペーンや特典が魅力的だったから」（40.0%）、「レジでの決済スピードが早いから」（36.4%）の順で高く、政府のキャッシュレス還元施策が功を奏している。

・生活者の約8割は、政府の施策終了後も、「継続してキャッシュレスを使い続ける」と回答
　政府のキャッシュレス還元施策が終了する2020年6月以降も、全体の82.8%の生活者がキャッシュレス決済を利用し続けると回答。今後のキャッシュレス決済の継続利用意向が高い。

②　　中小事業者（店舗）編
・今年10月以降、キャッシュレス決済を導入した中小事業者（店舗）は10.2%
　今回の調査対象とした中小事業者（店舗）の中で、「2019年10月以降から、クレジットカードや電子マネー等の『キャッシュレス決済』を導入している」と回答した人は全体の10.2%と、政府がキャッシュレス促進のターゲットとしている中小事業者のキャッシュレス導入が早くも成果として出始めている。

・直近で最も利用が増えているキャッシュレス決済手段は、スマホ決済
キャッシュレス決済を導入している中小事業者に対して、直近で最も増えた決済手段について聞いたところ、スマホ決済との回答が56.2％と最も高く、キャッシュレス決済のけん引役になっている。

*スマホ決済:PayPay、LINE Pay、d払い、merpay、Origami Payなど
*電子マネー:交通系、WAON、nanaco、Edy、iD、QUICPayなど

「電通キャッシュレス・プロジェクト」では、こうした生活者やキャッシュレス導入店舗の意識の高まりと、厚生労働省が省令改正の方針で推進している電子通貨での給与払いなどを背景に、日本のキャッシュレス比率は、スマホ決済をけん引役として今後も急速に高まっていくとみています。

【調査概要】
◇調査手法　　：インターネット調査
◇調査時期　　：2019年11月16～17日
◇調査エリア　：全国
◇調査対象　　：① 一般生活者、② 中小企業※経営者
　①20～69歳男女500名（人口構成に基づきウェイトバック集計を実施）
　②20～69歳男女335名（出現率によるウェイトバック集計を実施）
※従業員数100名以下、資本金5,000万円以下の飲食もしくは小売業の中小企業

詳細については添付のＰＤＦをご覧ください。

以上