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電通、名古屋大学、中日新聞社が包括的連携協定を締結

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2020年12月24日

地域産業、地域社会の発展を目指し、協働を推進

 株式会社電通(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:五十嵐 博、以下「電通」)、 国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学(本部:愛知県名古屋市、総長:松尾 清一、以下「名古屋大学」)、株式会社中日新聞社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:大島 宇一郎、以下「中日新聞」)は、地域社会の発展のため、包括的連携協定を本日締結し、その一環として、地域の小・中・高生を対象としたキャリア教育支援事業を共同で実施します。

 本事業は、中部エリア(愛知県、岐阜県、三重県)を中心とした地域の小学生、中学生および高校生を対象に、産学連携による出張授業を行い、職業意識の啓発を目指します。実際に地元で働く方々に講師となっていただくことで、子どもたちが地元で働くことの魅力をイメージすることにもつながり、地域活性化へも貢献していきます。

 東京一極集中と地方の疲弊に伴い、地域社会の課題は多様化しています。教育、医療福祉、環境、防災、文化振興など、多くのテーマで課題解決が急務とされる中、電通のコミュニケーションを中心としたビジネスプロデュース力、名古屋大学の世界トップレベルの研究力、中日新聞の地域に根差した情報発信力といった、3者が保有するリソースを連携させ、地域のニーズに即した課題解決を目指します。

<体制図と役割>

役割図

 以上

 

 

このページに関するお問い合わせ先

【本リリースに関する問い合わせ先】
株式会社電通
広報局広報部(担当:松島、田中、渡邉)
TEL:03-6216-8041  
Email:koho@dentsu.co.jp

国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学 
財務戦略室(担当:奥村、大塚)
TEL:052-789-2053
Email:zaisen@adm.nagoya-u.ac.jp

株式会社中日新聞社 
広告局広告二部(担当:緒方)
TEL:052-221-1491
Email:ogata.n@chunichi.co.jp

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