株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員、五十嵐 博、以下「電通」)と株式会社Public dots& Company（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO、伊藤 大貴、以下「PdC」)、株式会社電通マクロミルインサイト（本社：東京都中央区、代表取締役社長、鈴木 利幸）、および株式会社電通国際情報サービス（本社：東京都港区、代表取締役社長、名和 亮一、以下「ISID」）は、自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）に特化した全国の自治体向け情報サイト「自治体DX白書.com」を開設し本日公開しました。自治体のDX課題に寄り添い、デジタル化推進を支援するために必要な情報を発信していきます。

　本サイトでは、「みんなでつくろう、自治体DX白書」のスローガンの下、各自治体が取り組むさまざまな事例を取材し、全国の自治体に展開可能なノウハウなどを集約・発信することで、自治体DXを推進するためのオープンなコミュニティーの形成を目指します。また、サイトの事例やコンテンツ提供に協力をいただける参画メンバーも募集します。加えて、今後、サイトを通じた個別の問い合わせや相談に対しては、課題解決のためのソリューション提案を行います。

サイトURL：https://dxhakusho.com/

　現在、新型コロナウイルス感染症対応においても自治体のDXにおける推進が喫緊の課題となっています。行政サービスを支える自治体職員の負担軽減および業務の効率化、またサービスを利用する住民の利便性向上の観点からも、地方自治体における行政システムのDX推進が求められています。しかしながら、地域社会の課題は複雑かつ多様であるため、DX推進の総合戦略立案、推進組織の立ち上げ、人材育成、行政業務のICT化などにおいて、今までにない知識や専門性が求められています。一方、行政サービスを支える現場では、直面する課題に対してどのように取り組んだらよいかわからないという課題が多くみられます。そこで、4社は「自治体DX白書編集委員会」を立ち上げ、地方自治体のDX推進を支援するサイトを制作・公開しました。自治体職員がDXを推進していくにあたり参考となる事例や方法、DX進捗度を可視化するレーダーチャートなど、さまざまな情報を発信していきます。

自治体DX白書編集委員会の経験に基づき、自治体DX推進に必要な基本のノウハウを記事化し、業務効率化・改善の一助となるような情報を発信します。

自治体DX白書編集委員会による知見や、総務省「自治体DX推進概要」※にある「推進体制の構築」を基に、自治体のDX推進体制について4つの指標を構築しました。その指標を基に、各都道府県が公表しているデータ（官民データ活用推進計画など）を評価し、全国47都道府県のDX推進体制に関する進捗度合いをレーダーチャートで表現します。これにより、全国の取り組みを同じ基準で比較することが可能となり、それぞれの自治体の取り組みの特色や課題、注力すべきポイントを可視化していきます。今後、一部の特徴的な取り組みを続ける市町村のレーダーチャートも順次公開予定です。

山形県の例

自治体DX白書編集委員会が、独自に作成した自治体DX診断をサイトで無料公開します。簡単なテスト形式で、各自治体のDX推進レベルを診断することが可能です。

自治体DX白書編集委員会が過去に取り組んだ事例、有識者や関係者への取材をもとに収集した事例、参画メンバーから寄せられた事例などを紹介していきます。DX推進のための戦略策定、研修、支援等に関するさまざまなノウハウを公開します。

　電通は、本サイトに情報を集積し発信することで地方自治体DX推進をサポートし、日本の行政サービス向上の一助となることを目指し、地域社会に貢献してまいります。

＜自治体DX白書編集委員会 各社の役割＞

●電通

サイトの企画・運営、コンテンツ設計、ソリューション提供

●PdC

自治体DXの実績と知見を生かした情報・事例提供　

●電通マクロミルインサイト

診断コンテンツ設計、生活者起点の課題発見、リサーチ設計、分析ノウハウの提供

●ISID

自治体DX導入事例の提供、各種ソリューション提供、コンテンツ監修

以上