パブリック業務に対する「基本方針」

• 各省庁・自治体の規程に準拠するものとし、関連法令についての研修を行い、遵守する。なお、規程や関連法令に改定があった場合には、適宜最新のものに従い業務を行うものとする。
• dentsu Japanのソリューションを生かし、公共・社会のために全力で取り組み、社会課題の解決に貢献していくものとする。
• 別途定めるガイドラインに基づき、業務の公明性・透明性の確保および社会への説明力の担保に努めていくものとする。

自主ガイドラインの概要

運用体制の整備

• dentsu Japan取引委員会の下に、専門事務局を設置（体制図については下記参照）
• 外部アドバイザーの設置

受託時の公明性確保

• 専門事務局による提案内容等の精査
• 外部アドバイザーによる確認と助言

業務内容の透明性確保

• 専門事務局による業務内容・体制等の精査

業務監理の徹底

• 専門事務局による業務プロセス監理