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労働環境改革

電通では、2016年11月1日付で「電通労働環境改革本部」を設置し、労働環境の改善に向けてさまざまな施策に全社を挙げて取り組んでおります。


関連資料

労働環境改革基本計画

(本資料は、5月12日に実施した社員向け説明会資料をベースとし、社内用語を外部の方にもわかりやすい表現に変更するなど、アップデートしたものです。)


これまでの主な活動(関連ニュースリリース)

2018年4月16日 当社が推進する労働環境改革の新たな施策について
2018年2月13日 当社が推進する労働環境改革について
2017年10月6日 当社の労働基準法違反に対する判決について
2017年2月14日 労働環境改革に関する「独立監督委員会」の設置について
2017年1月18日 労務問題に関する社内処分等について
2016年12月28日 労働基準法違反容疑による書類送検と再発防止に向けての当社の取り組みについて
2016年12月22日 育児・介護施策の拡充について
2016年12月22日 労働環境改革の進捗状況について
2016年12月9日 多様な価値観とワークライフバランスを大切にする新たな企業文化の創造に向けた
取り組みについて
2016年12月2日 労働環境改善の取り組みについて
2016年11月1日 「電通労働環境改革本部」を発足

どのような改革なのか

労務問題の構造的かつ複合的な原因を一つ一つひもとき、具体的な解決策を講じて、次の3つを成し遂げることを目的としています。


目指すべきものは

この改革では、社員の働き方を抜本的に変え、「新しい電通を創る」ことを目指しています。では、どう変えるのか。まず、「社員の心身の健康」を何よりも大切にすること、それを根幹に据えることにしました。つぎに、単に「労働時間を減らす」だけでなく、同時に「仕事の“質”を向上」させます。そのために、何か一つを変えるのではなく、社内の設備・環境からはじまり、仕事のプロセスに至るまで、多岐にわたる改善・改革を行っています。
なお、改革の進捗状況については、外部有識者から構成される独立監督委員会に、継続的にモニタリングしていただいています。


ゴールに向けてのステップ

  • 「0」は改革で絶対に達成しなければならない約束。そのためにコンプライアンスを徹底します。
  • 2019年度の目標が「80」。労働時間を80%に減らしても、成果は今までと同じ100に維持する。そのために環境や仕事のプロセスの改善を行っています。
  • 大切なのは、労働時間の削減で生まれた「20」の時間を、社員が“自分のため”に利用すること。
  • そこで得た刺激や心身の健康が「100+NEW」となって、社員と会社の新たな成長につながっていくという考え方です。

2017年に実行した主な活動と、生まれた成果

労働環境改革が始まって1年余り、どのような改革をスタートさせ、どういった成果が出始めているのか、ここにその一部をまとめました。

「約束の0」に向けて行ったもの

実行勤務状況を管理する新たなシステムの導入

長時間労働をなくすため、勤務状況の管理支援ツール「タイムマネジメントダッシュボード」を導入。社員一人一人の勤務状況が可視化されたことにより、チームを率いるマネージャーが、部下の勤務状況を精緻に把握し、管理できるようになりました。社員自身も、自分の勤務状況がよくわかるようになり、自分の仕事のやり方を見直す材料になります。

成果36協定の違反は、昨年4月からゼロ

約束の「0」で掲げた36協定違反ゼロは、達成すべき最優先の目標。2017年4月以降は毎月ゼロを継続しています。

実行ハラスメントのない職場をつくります

心身の健康のためには、労働時間を減らすだけでなく“楽しく明るく働ける環境”も大切。職場にセクハラ・パワハラなどが起きないように、全ての部署でコンプライアンス研修を実施して、全社員に共通の理解と意識を徹底。一方では、相談窓口を用意して、いつでも誰でも相談できる体制をとっています。

実行ご家族の心配を減らします

ファミリーラインの案内すでに社内外に設置している相談窓口をご家族の方々にもご案内しています。

「目標の80」に向けて行ったもの

成果総労働時間が100時間以上減少しました

新システムの導入をはじめとする複合的な施策により、社員1人あたりの総労働時間は、2016年の「2166時間」から2017年には「2031時間」(管理職含む)へと減少しましたが、さらなる工夫と努力が必要だと考え、日々取り組んでいます。

実行全ての業務を「ダイエット」します

長時間労働をなくすために、今の仕事も「ダイエット」できると考えました。そこで、すべての業務内容を棚卸しし、機械化する作業、外部委託する作業、やめてしまう作業などに分類。この業務プロセスの見直し「ワークダイエット」により、作業量のスリム化が進みました。

実行業務の工程をロボット化しています

ワークダイエットのひとつ、「機械化」のために導入したのが「RPA」(Robotic Process Automation)です。一部の業務をロボットに任せて自動化するもので、その効果により、2017年末までに約400の業務工程をRPA化し、2017年12月には、月間1万2000時間創出しました。クオリティも維持できるので、社員は「知恵」が求められる作業により多くの時間を割けるようになりました。

実行一人ひとりの多様な働き方を支援していきます

働く時間や場所についての改革にも着手しました。終業から翌日の始業までに一定の時間をあける「勤務間インターバル」や、一定の制限の中で1日の労働時間を決められる「フレックスタイム」、さらには「在宅勤務」など、一人一人の多様な働き方を支援し、能力を最大限に発揮できるよう支援する制度の導入も進めています。

実行オフィスも、より働きやすく心地よく

会議室の設備やICT環境の改善に取り組んでおり、その効果として、1人あたり1日30分、年間では100時間ムダな時間の削減につながると考えています。また、オフィスも「グリーンオフィス」をコンセプトに、社内の様々な箇所に観葉植物などの“緑”を取り入れています。

実行朝食を無料配布して、社員の生活習慣を改善


朝食を配布するカフェテリア

健康は“朝食”から。8時15分までに出社した社員には、朝食を無料で配布しています。毎日最高のコンディションで仕事をスタートできるよう、朝の栄養補給をサポートします。

実行22時以降の仕事を“禁止”する「全館消灯」

電通では22時に全館消灯し、それ以降の残業は原則禁止にしています。仕事を持ち帰ることなく、夜はきちんと休息が取れるように労務管理を徹底しています。


エレベーター内の映像などで周知

 

実行ウェアラブルデバイスによるセルフケアもスタート

社員の健康増進の一環として、腕時計型のウェアラブルデバイスを希望者に配布。スマホとデバイスが連携しており、睡眠の質をデータで分析してくれるなど、健康状態が自分で確認できるようになっています。

成果有給休暇取得率は56.0%→64.0%にアップ

有給休暇は、社員が持つ「休む権利」。2017年、1人あたりの有給休暇取得率は64.0%。前年の56.0%から8ポイント上がりました。政府が掲げる目標70%(2020年)をクリアできるよう取り組んでいます。

実行二度と労務問題を繰り返さないため

2017年11月、社員が通常の業務を離れて、「新しい働き方について考える1日」を実施しました。役員と社員が同じ輪に入り、「未来の電通」について語り合うなど、51ものプログラムを実施しました。

これらの他にも、多岐にわたる改善・改革を行っています

  • 労務管理の徹底やコンプライアンス意識の浸透
  • 社員の多様な働き方を支援する仕組みの拡充
  • オフィス環境の改善やモバイルワークの推進
  • 業務の平準化
  • 出産休暇や育児休業、介護休業など仕事との両立を支援する仕組みの拡充
  • 社員が気軽に相談できる窓口や健康管理センターなどケア体制の充実
  • 要員の再配置

など


電通ではこのように、労働時間を現在(2014年比)の「80」へと削り、生まれた「20」の時間は、社員が自分の成長のために使うようにすることが重要と考え、様々な施策を講じています。 ここで紹介した内容以外にも、労働環境改革では様々な取り組みを行っています。
少しずつ成果も出てきていますが、まだ改革は道半ばであり、これからも必要な施策、制度を導入していきます。
最後の目標である「100+NEW」、社員も会社も成長する“新しい電通”となるために、私たちはこれからも努力していきます。


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