株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：榑谷 典洋）は、株式会社電通デジタル（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：瀧本 恒）、株式会社電通プロモーションプラス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：湯川 昌明）とともに、企業の自社EC^※1事業の伸び悩みを解決し、継続的成長を支援する専門チーム「dentsu EC growth」を本日発足させました。本チームは、EC事業のステージ（段階）に合わせた効果的な購買体験（CX^※2コマース）の設計と、その実行・実施を一気通貫で推進し、EC事業を次のステージに押し上げていくことを支援します。

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、リアル店舗での販売・購買の一部はECにシフトし、2021年の国内EC市場規模は20兆6950億円^※3と、初めて20兆円を超過するほど拡大しました。改めてその重要性に注目が集まっている一方で、「自社ECを立ち上げたものの、うまく運営できていない」「立ち上げ当初は好調だったが、売り上げが頭打ちになってきている」など、「成長鈍化」の課題に直面している企業の声も多く聞かれます。さらに、2023年5月から新型コロナウイルス感染症が5類感染症となったことで、消費行動においてはオンラインからオフラインへの回帰も見られ、EC伸び悩みの傾向はさらに顕著になると予想されます。

　当社が2022年11月に独自に実施した「ECでの買い物行動調査」では、ECの各ステージ（初期・話題化後）によって、顧客群もユーザーの意識も変わる、ということが分かりました。「dentsu EC growth」では、それぞれのステージにおける顧客の特徴を的確に捉えた購買体験（CXコマース）を設計することで、「成長鈍化」や「伸び悩み」などの課題解決を支援していきます。

＜「ECでの買い物行動調査」によって分かった顧客群の違い＞

　また本調査では、EC商品の「初期ファン」と「話題化後ファン」で、商品のどのような点に魅力を感じるかや、どのように商品の情報を得るか、などが異なることも明らかになりました。それぞれのステージに合わせたコンタクトポイント、メッセージやメディアプランを策定することで、既存ユーザーに商品を長く使い続けてもらう、あるいは、新たなユーザーを集める・増やすことが可能になります。さらに本調査の結果と、当社がアクセス可能な価値観データやメディア接触データ、プラットフォーム事業者のデータなどを統合分析することにより、より深いインサイトを導き出すことも可能です。

<「ECでの買い物行動調査」の結果（一部抜粋）＞

　今後も「dentsu EC growth」は、EC事業の変革支援を通して、顧客企業の成長に貢献していきます。

※1　プラットフォーム事業者が提供するECとは別に、自社が保有するeコマースウェブサイト
※2　CX＝Consumer Experience
※3　出典：経済産業省「令和3年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」


■ 調査概要
・タイトル　ECの買い物行動調査 ～ECで愛されるブランドとは～
・調査手法　①ウェブアンケート調査　②デプスインタビュー調査
・調査期間　①2022年11月11～17日　②2022年11月23～26日
・対象者　　①直近EC利用かつ特定商品の初回EC購入者 1000ss　②特定商品のEC購入者 6ss
・調査会社　株式会社電通マクロミルインサイト

以上