― 電通、第1四半期は二桁の増収増益を達成 ―

収益1,720億円（前年同期比14.9%増）、売上総利益1,611億円（同15.4%増）、営業利益122億円（同23.4%増）、四半期利益（親会社の所有者に帰属）68億円（同74.8%増）、調整後営業利益192億円（同37.5%増）、調整後四半期利益（親会社の所有者に帰属）136億円（同41.0%増）

株式会社電通（本社：東京都港区、社長：石井 直、資本金：746億981万円）は、本日、東京・汐留の電通本社ビルで取締役会を開き、2015年12月期第1四半期連結累計期間（2015年4月1日～6月30日）の決算を確定しました。

＜決算概況＞
当第1四半期の日本経済は、原油安および円安を背景にした企業の業況好転、雇用環境の改善や個人消費に持ち直しの兆しが見られるなど緩やかな回復基調をたどりました。一方、世界的には、米国経済は比較的堅調に推移しているものの、欧州における財政問題と政情不安、新興国における成長率の鈍化により先行き不透明な状況が続きました。
こうした環境下、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、国内事業においては、2014FIFAワールドカップブラジル大会の反動減などがあったものの、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のスポンサーシップ・セールスや国内グループ会社の貢献により、売上総利益は741億90百万円（前年同期比2.3％増）、調整後営業利益は133億51百万円（同9.9％増）と、前年同期比プラスとなりました。また、当第1四半期連結累計期間における海外事業の売上総利益のオーガニック成長率は、新規クライアントの貢献もあり、前年同期比13.7％増と二桁の伸びを記録しました。地域別に見ても、EMEA（同11.1%増）、Americas（同10.4%増）、日本を除くAPAC（同22.5%増）と、いずれも二桁増となり、海外事業の調整後営業利益は59億4百万円（同227.5%増）と、前年同期を大幅に上回りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の収益は1,720億27百万円（前年同期比14.9%増）、売上総利益は1,611億11百万円（同15.4%増）、営業利益は122億54百万円（同23.4%増）、調整後営業利益は192億82百万円（同37.5%増）、四半期利益（親会社の所有者に帰属）は68億38百万円（同74.8%増）、調整後四半期利益（親会社の所有者に帰属）は136億53百万円（同41.0%増）となりました。また、調整後の基本的1株当たり四半期利益は前年同期比41.3%増となり、33.6円から47.5円になりました。
調整後営業利益は、営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、減損損失、固定資産の売却損益、買収に伴う費用等の一時的要因を排除した恒常的な事業の業績を測る利益指標です。
当第1四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりです。　

a.国内事業
国内事業の売上総利益は741億90百万円（前年同期比2.3%増）、調整後営業利益は133億51百万円（同9.9%増）となりました。

b.海外事業
海外事業の売上総利益は869億57百万円（前年同期比29.7%増）、調整後営業利益は59億4百万円（同227.5%増）となりました。
海外子会社など、決算日が12月31日の会社については、原則として当第1四半期連結累計期間には、2015年1月1日～3月31日の3ヵ月間の実績を反映しています。

◆単体業績
当社単体の業績（日本基準）は、売上高が3,649億89百万円（前年同期比2.3%増）、売上総利益は491億30百万円（同2.2%減）、営業利益は101億11百万円（同2.6%増）、経常利益は279億24百万円（同3.5%増）、四半期純利益は251億71百万円（同11.8%増）となりました。
当第1四半期連結累計期間の業績の詳細につきましては、https://www.dentsu.co.jp/ir/ をご覧ください。

＜第2四半期までの海外事業の状況について＞
海外事業の売上総利益のオーガニック成長（2015年4月1日～ 6月30日）は10.2%、半期（2015年1月1日～6月30日）では11.8%となり、他のメガエージェンシーを凌駕しています。EMEA、Americas、APAC の3地域それぞれが好業績であったことが、この二桁のオーガニック成長につながりました。
2015年4～6月における海外事業の状況は、EMEAでは、西ヨーロッパの主要国が好業績であったことから、東欧やロシアにおいては引き続き地政学的な不安定要因があったにもかかわらず、2015年4～6月は16.1%、半期でも13.8%のオーガニック成長を達成しました。
Americasにおけるオーガニック成長は、2015年4～6月が7.9%、半期が9.1%となりました。世界最大の広告市場である米国とカナダでのビジネスが成長をけん引したほか、ラテンアメリカ各地における業績も堅調でした。一方、ブラジルでは経済成長率に陰りがみえ、また昨年のFIFAワールドカップによる反動の影響もありました。
日本を除くAPACでは厳しい競争環境下、5.4%のオーガニック成長を達成しました。その結果、半期（2015年1～6月）のオーガニック成長は12.8%となりました。オーストラリアやインド、東南アジア諸国が好調であったことに加え、中国では特に年初にキャンペーンが集中したことから、半期全体では堅調に推移しました。
なお、これら半期の業績には、新規に獲得した14億米ドル相当（取扱高）の事業案件が寄与しています。また半期に海外で17社の企業買収を行いましたが、その多くはEMEAやAPACのデジタルエージェンシーでした。
また、当社グループは現在、多数のグローバルにまたがる、あるいは特定地域での大型競合プレゼンテーションに参加していますが、これらの結論は年末か2016年初頭に出る予定です。

＜2015年度の連結業績見通し＞
これまでの業績がほぼ想定通りの進捗となっておりますので、2015年5月14日に公表した通期（2015年4月1日～12月31日）の業績見通しは修正しておりません。また、プロフォーマベース（2015年1月1日～12月31日）の業績見通しについても修正はしておりません。

（ご参考：2015年5月14日に公表した連結業績見通し）
◆通期（2015年4月1日～12月31日）の業績見通し
収益 6,649億円、売上総利益 6,433億円、営業利益 1,000億円、調整後営業利益 1,223億円、当期利益（親会社の所有者に帰属） 635億円と予想。

◆プロフォーマベース（2015年1月1日～12月31日）の業績見通し
収益 7,764億円（前期比7.0%増）、売上総利益 7,351億円（同8.6%増）、営業利益 1,203億円（同12.5%減）、調整後営業利益 1,488億円（同11.5%増）、当期利益（親会社の所有者に帰属） 764億円（同6.2%減）、調整後当期利益（親会社の所有者に帰属） 990億円（同11.0%増）と予想。また、調整後オペレーティング・マージンは0.5ポイントアップの20.2%、調整後の基本的1株当たり利益は343.32円、11.0%増の見込み。

（ご参考：連結業績ハイライト表）

※1　売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額（割引および消費税等の関連する税金を除く）です。売上高の情報が財務諸表利用者にとって有用であるとの観点から、IFRSに準拠した開示ではないものの、自主的に開示しています。
※2　当社グループの収益の内訳は、主に各種メディアへの広告出稿によって得られる手数料、およびクリエーティブ・サービスを含む広告制作や各種コンテンツサービス等のサービスの提供に対する広告主等からの報酬です。広告制作やその他の広告サービスによる収益は、当社グループがこれらサービスに対する報酬として広告主およびその他のクライアントから受領する対価から原価を控除した純額、あるいは定額または一定の報酬対価により計上しております。また、広告業以外の事業に係る取引は収益および原価を総額表示しています。

■連結業績等のハイライト
●第1四半期の連結業績はトップラインからボトムラインまで二桁成長を達成
●売上総利益は15.4%増と二桁成長を達成
　・国内事業で2.3%増、海外事業で29.7%増。
●売上総利益で8.1%のオーガニック成長（為替やM&Aの影響を除いた内部成長率）を達成
　・国内事業のオーガニック成長は1.9%。
「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」関連のビジネスや国内グルー
プ会社が成長に寄与。
　・海外事業のオーガニック成長は13.7%。
電通イージス・ネットワークがすべての主要地域において業績を拡大。
　・売上総利益に占める海外事業構成比は54.0%へと拡大。
●オペレーティング・マージン（調整後営業利益÷売上総利益）は、業績好調で収益性が改善した結果、12.0%に（前年同期は10.0%）。
●調整後の基本的1株当たり四半期利益は前年同期比41.3%増の47.47円
●引き続き成長のための企業買収に注力
　・2015年1～6月に17社を買収（1～3月に7社、4～6月に10社）。
●通期の業績見通しに修正なし
●自己株式の取得
　・株主への一層の利益還元と資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、およそ200億円で計3,218,400 株の自己株式を取得（2015年5月14日に発表、7月24日に取得完了）。

■調整後営業利益から営業利益への調整額

（注）将来の事象に係る記述に関する注意
本業績予想については、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断をしたものであり、潜在的なリスクや不確定要素等の要因が内在しています。そのため、さまざまな要因の変化により、実際の業績はこれらの予想数値と異なる可能性があります。