電通、「機能性表示食品に関する消費者意識調査2015」を実施

広告露出開始から3カ月で、機能性表示制度の認知は8割に迫る勢い
●女性では「疲労回復」「免疫」など、食品への新たなニーズも
●健康関連の食品には月平均3,210円の支出意欲

株式会社電通（本社：東京都港区、社長：石井 直）の機能性表示制度専門チーム※１は、2015年4月にスタートした機能性表示食品制度に関して、消費者の意識やニーズを探るため、20～60代の全国の男女1,000人を対象に「機能性表示食品に関する消費者意識調査2015」を実施しました。

同制度は、スタートから約半年の10月26日現在で、すでに116品の届出情報が公開されています※２。最初の商品が承認されてから22年が経過した特定保健用食品（トクホ）が、2015年2月時点で1,144品目承認され、6,135億円の市場規模を形成している現状※３と比較しても、新たな市場が急速に形成されていることが分かります。

届出受理までにかかる日数も、スタート当初に比べ早まっており、早ければ新たな102品が11月末までに販売されることが予想されます。また、注目されていた「生鮮食品」での機能性表示の届出も「三ヶ日みかん」に次いで「大豆イソフラボン子大豆もやし」が受理され、徐々に広がりを見せつつあります。
健康増進を機能別に見ると、内臓脂肪対策をうたうものが数多く出されており、広告コミュニケーションも活性化し一つのセグメントを形成しつつある一方で、従来の食品では訴求ができなかった「睡眠の質の向上」「目のピント調節機能」「精神的ストレスの緩和」などをうたうものが受理され、より幅広い健康増進ニーズをカバーするものになってきています。
こうした背景を受け、肝心の消費者側の機能性表示食品の受容性はどこまで高まっているのか、その課題とチャンスは何か、などを探るため、独自調査を行いました。本リリースでは調査で得られた主なファインディングスをご紹介します。

※1　電通の機能性表示食品制度専門チームは、外部ネットワークと連携しながら、市場の健全な拡大を支援するとともに、参入意向のある企業に対してソリューションを開発している。
※2　消費者庁　http://www.caa.go.jp/foods/index23.html
※3　公益財団法人 日本健康・栄養食品協会　http://www.jhnfa.org/tokuho2015.pdf

＜主なファインディングス＞
1. 消費者による機能性表示食品制度・食品の認知は79.1％
2. 興味や関心があるのは全体の40.0％
3. 現時点でのユーザーは、トクホユーザーとの重なりが大きい
4. トクホに比べると、国の承認ではないという点での安全性評価、信頼感が低い
5. 健康に良いとされる食品に支出できる金額の月平均は3,210円
6. 機能性表示制度を知ったきっかけは、テレビ番組と店頭で見た実際の商品
7. 健康機能のある食品で得られる効能効果で関心が高いものは、男性は内臓脂肪・体脂肪・疲労、女性は疲労・免疫・骨

＜機能性表示食品に関する消費者意識調査2015の概要＞
・調査会社　：楽天リサーチ株式会社
・調査手法　：インターネット調査
・調査時期　：2015年9月11日（金）～13日（日）
・調査エリア：全国
・調査対象者：1,000ss（全国の男女20代～60代、各セル100）