株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：石井 直）は、2017年1月1日からの改正育児・介護休業法の改正に合わせ、育児・介護施策を拡充することにしました。
以下の新施策を通じ、当社では広義の労働環境の改善を図っていきます。
１．育児関連の新施策
国は、女性活躍推進法を施行し、女性が持つ力を最大限発揮できる環境を整備するために、さまざまな施策を実施しています。当社では、女性社員の育児休業からの復職率がほぼ100％となっており、仕事と育児を両立させている社員が数多くいます。とはいえ、子供を持つことに不安を覚えている女性社員も少なからずいるのが現状です。そこで、社員が安心して出産し、スムーズに復職することができるよう、現在実施している施策に加え、新たな追加施策も導入することといたしました。
【女性社員の出産～復帰に関して】
復職するにあたり、多くの社員は子供の預け先を探しますが、保育施設が総じて不足している中、保育所への入所は簡単ではありません。また、各自治体により入所選考の基準や申し込み時期などが異なり、その情報を個人で収集することが煩雑になっています。当社では、以下の施策を実施し、育児休業からのスムーズな復帰をフォローすることといたしました。①保活コンシェルジュサービスの導入、②契約保育施設の新規提携および増枠、③復職時面談の実施、④ベビーシッター利用料の補助に加え、少しでも女性社員のキャリアへの不安を払拭するために、⑤女性活躍推進の社内ホームページを作成し、施策や制度に関する情報発信を通じ、女性の活躍を支援していきます。
①保活コンシェルジュサービスの導入（2017年1月～）
福利厚生サービス企業が提供するサービスを利用し、社員に「保活」情報の提供を行います。各自治体の最新情報や保育所探しのコツ、福利厚生サービス企業が提携している保育所を含む保育施設の情報を個々人の事情に合わせて提供し、復帰するまでのフォローを行います。
②契約保育施設の新規提携および増枠（2017年4月～）
契約保育施設との新規提携、すでに契約している施設の契約枠を増枠し、育児との両立を支援します。
③復職時面談の実施（2016年10月～）
すでに実施している復帰時の面談の際に、新たに「復職時面談補助シート」を導入し、上長が社員の育児環境を把握することで、より適切かつスムーズに社員が安心して仕事に復帰できるようにします。
④ベビーシッター利用料の補助（2017年3月に開始予定）
保育施設へのお迎えサポート等のベビーシッター利用料を会社が補助します。
⑤女性活躍推進のための社内ホームページの作成（2017年2月～）
女性活躍を目的として社内で実施した施策を公開し、情報共有します。
その他：妻の出産休暇の日数変更（2017年1月～）
社員の育児参加を促進するため、「妻の出産休暇」を現行の出産の当日および翌日（2日間）
から、出産の当日を含め3日（3日間）に変更します。
【参考】育児関連で既に実施している施策
・産休育休前説明会（復職に向けた保活の重要性等を含む情報提供）
・妊娠・育児ガイドブック 社内ホームページ（両立支援のための情報集約）
・3、5、7年目研修での資料配布（社の両立支援体制の周知）
・人材データバンク（ロールモデル社員の個別紹介）
・キャリアランチ座談会（社内で活躍する社員の働き方の見える化）
・キャリア講演会（仕事と育児の両立だけでなく、女性のキャリア形成の支援）
・育休中社員への資料送付（復職に向けての早めの準備、心構えの促進）
・ベビーシッターサービスの法人契約
・福利厚生サービス企業が提供するベビーシッター利用料の補助（上記④と併用可）
２．介護関連の新施策
今後、介護にかかわる社員が増加すると考えていますが、介護は育児と違い、突然始まり、何から手をつけてよいか分からない状態に陥るケースもが多々あります。介護に柔軟に対応できる勤務制度の導入ならびに必要な情報の提供を行い、社員の介護と仕事の両立を支援します。
①介護休業の分割取得（2017年1月～）
要介護状態の家族1人1事由につき、186日の範囲内で、3回を上限に介護休業を分割取得できるようにします。
②介護のための時差・フレックス勤務の新設、時短勤務の期間延長（2017年1月～）
介護を抱える社員の両立のために、時差勤務、フレックス勤務を新設し、既設の時短勤務の期間も延長します。
③介護相談窓口の設置（2017年1月～）
介護に関する相談窓口を設置します。
④介護ガイドブックと社内ホームページの作成（2017年1月～）
介護に関する社の制度情報を取りまとめて発信します。また、社内で実施した施策
を掲載し、情報共有します。
【参考】介護関連で既に実施している施策
・介護セミナー（社内・外講師による介護に関する情報提供）
・介護制度説明会（介護に関する社の両立支援制度の周知）
・介護アンケートの実施（社員の介護の実態の把握）
