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会社分割による純粋持株会社体制への移行方針の決定について

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2018年12月10日

株式会社電通(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:山本 敏博、資本金:746億981万円、以下「当社」)は、2018年8月9日付「純粋持株会社体制への移行に向けた検討の開始について」の公表以降、各種検討を重ねた結果、本日、取締役会において、吸収分割方式により2020年1月1日を目処に純粋持株会社体制への移行方針、およびその本格的な準備を開始することを決定しましたのでお知らせします。
なお、本件の実施については、2019年3月下旬に開催予定の当社定時株主総会における承認、および必要に応じて所管官公庁の許認可等が得られることが条件となります。詳細事項につきましては、決定次第改めてお知らせいたします。

1.純粋持株会社体制への移行目的
当社および当社グループを巡る事業・経営環境は急激に変化しております。今後も、一連の変化に適切かつ迅速に対応し、当社グループの持続的な成長を達成するためには、グループ&グローバルの観点から社内外の経営資源の獲得と配分を適時に実現し、多様性に富んだ人材のマネジメントと開かれた組織文化の醸成を一層促進するとともに、最適なグループ・ガバナンスを実現する体制の確立が急務となっています。
こうした課題認識に基づき、これまで当社グループの統治体制について検討を重ねてまいりましたが、日本市場における事業変革の推進、および海外本社「電通イージス・ネットワーク」(Dentsu Aegis Network Ltd.、以下「DAN」)を中核とするグループ海外事業の成長モメンタムの維持と一層の発展、そしてこれらを包含する当社グループ総体としての持続的成長を図る上で、純粋持株会社体制に移行すべきと判断いたしました。
当社グループは、今後も引き続き国内外の市場において、専門性および統合力の向上ならびに事業基盤の拡張に取り組み、顧客企業の事業成長支援に資するグローバルネットワークとして、持続的な成長に向けた変革を加速してまいります。

2.移行方法
純粋持株会社体制への移行は、当社が主に日本で展開する事業を当社の100%子会社(以下、「準備会社」といいます)に承継させる吸収分割方式を採用いたします。会社分割後の当社は、純粋持株会社としてDANおよび分離後の事業会社等の株式を保有する予定です。なお、会社分割後の当社は、引き続き東京証券取引所における上場を維持いたします。

3.今後の予定
2019年1月   準備会社設立
2019年2月上旬 吸収分割契約締結
2019年3月下旬 定時株主総会における関連議案の承認
2020年1月1日 吸収分割の効力発生日、純粋持株会社体制への移行

以 上

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